防災の話になると、「国が何とかしてくれる」「県が動けば回る」と思われがちです。
ただ結論からいうと、地域防災は“上からの支援だけ”で考えると危険です。
内閣府は、防災庁の設置を見据え、各都道府県のカウンターパートとなる「ふるさと防災職員」を配置し、平時は事前防災の推進、発災時は被災地支援に当たる体制を進めています。
これは、国と地域の間をつなぐ人材を強くする動きです。
■① 最初の結論
ふるさと防災職員は「国の人が来るから安心」で終わると危険。 助かるのは、地域とつながる実務人材がいることです。
災害対応で本当に大事なのは、肩書きよりも、
地域の実情を分かって動ける人がいるかです。
■② ふるさと防災職員は何をするのか
内閣府の説明では、ふるさと防災職員は、
- 各都道府県の担当として事前防災を進める
- 備蓄や避難所環境整備、人材育成、官民連携を支える
- 災害時には現地に赴いて被災地支援に当たる
ことが想定されています。
つまり、単なる事務職ではなく、
平時と災害時の両方で地域を支える“つなぎ役”です。
■③ 何が危ないのか
ここで危ないのは、次の考え方です。
- 防災は国の制度があれば回る
- 地域の事情は後から調整すればよい
- 発災後に人を送れば間に合う
- 現場経験はそこまで要らない
元消防職員として言うと、災害時に一番困るのは、
制度はあるのに、現場でつながらないことです。
被災地派遣やLOでも感じましたが、
- 誰に連絡すればいいか
- 地域で何が弱いか
- 避難所の課題は何か
- どこが詰まりやすいか
を事前に分かっている人がいるだけで、初動はかなり変わります。
■④ なぜこういう人材が必要なのか
防災は、災害が起きた時だけではなく、
起きる前の準備で差が出ます。
例えば、
- 備蓄をどう進めるか
- 避難所環境をどう整えるか
- 地域の訓練をどう続けるか
- 自治体と民間をどうつなぐか
こういう地味な積み重ねが、実際はかなり大事です。
ふるさと防災職員のような人材は、
「起きた後の応援」だけでなく、「起きる前の底上げ」に意味があります。
■⑤ 現場感覚として一番伝えたいこと
防災士として一番伝えたいのは、
防災力は“制度の数”ではなく“つなぐ人の質”で変わる
ということです。
災害時、現場で強いのは、
- 地域を知っている人
- 行政と住民をつなげる人
- 支援を現場に落とし込める人
- 平時から関係を作っていた人
です。
だから、こういう役割の人材が増えるのは、防災にとってかなり意味があります。
■⑥ まとめ
今回のテーマで大事なのは、
ふるさと防災職員は“国の人が来るから安心”と思うと危険。 地域とつながる人材がいると助かる。
この判断です。
防災は、国か地域かの二択ではありません。
本当に強いのは、国と地域の間をつなぐ人がいて、平時から動いている状態です。
制度を作るだけでなく、つなぐ人を育てる。
それが地域防災力を上げる、一番現実的な道だと思います。
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