消防防災分野におけるドローン活用は、
「機体整備」から「人材育成」へと軸足が移っています。
令和7年度から、
その象徴とも言える制度改正が行われました。
■① アドバイザー名称変更の意味
これまでのアドバイザー制度は、
ドローン活用の「導入支援」が主な役割でした。
令和7年度からは名称を
「ドローン技術指導アドバイザー」
へと変更。
これは、
・単なる助言
・制度説明
・初期導入支援
から、
・実運用を見据えた技術指導
・高度技能の育成
・継続的な運用力の底上げ
へと役割が進化したことを意味します。
■② 高度技能職員の育成が目的
今回の改正の狙いは明確です。
・災害現場で使える操縦技術
・夜間・目視外など実戦想定
・安全管理と判断力
これらを備えた
実務レベルの人材育成です。
ドローンは、
「飛ばせる」だけでは防災力になりません。
■③ 防災部局まで対象を拡充
改正では、
地方公共団体の防災部局も
明確に対象として位置付けられました。
これは、
・消防本部だけで完結しない
・自治体防災部局との一体運用
・平時と災害時の連携
を前提とした制度設計への転換です。
災害対応は、
組織横断で行う時代に入っています。
■④ 能登半島地震の教訓が背景にある
能登半島地震では、
・道路寸断
・集落孤立
・広域被害把握の困難さ
が課題として浮き彫りになりました。
ドローンは、
こうした状況でこそ真価を発揮します。
しかし、
使いこなせる人材がいなければ意味がありません。
■⑤ 制度は「使われて初めて価値がある」
今回の改正は、
制度を整えただけでは終わりません。
・誰を育てるのか
・どの技能を想定するのか
・どの場面で使うのか
を各地域が具体化しなければ、
防災力には直結しません。
■⑥ ドローン防災は人で決まる
機体は買えます。
制度も整いました。
最後に残るのは、
現場で判断し、操作する人です。
ドローン技術指導アドバイザー制度は、
その「人」を育てるための仕組み。
防災×ドローンは、
いよいよ人材の時代に入っています。
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