【元消防職員が解説】件数減少でも油断できない山火事リスク

近年、日本の林野火災件数は減少傾向にあります。昭和期には年間8000件を超えていたものが、直近5年では平均1300件前後まで減少しました。しかし件数の減少に安心はできません。火災条件によっては一度の発生で甚大な被害をもたらすケースが続いています。

■①大規模火災の発生例

例えば、過去の大規模火災では、大船渡で3370ha、岡山で565ha、愛媛で481.6haが焼失しました。わずかな火種や条件次第で、被害は一気に拡大することがあるのです。

■②海外の事例から学ぶ

国連環境計画（UNEP）は、森林火災リスクが2030年までに最大14％、2050年に30％、2100年には50％まで上昇すると警告しています。オーストラリア、カリフォルニア、カナダで発生した大規模火災は、もはや「遠い国の話」ではありません。

■③件数減少の落とし穴

日本国内の件数が減少している一方で、山火事が発生した場合の被害拡大リスクは高まっています。火災規模が大きくなったり、鎮火まで長期化するケースも増え、単純に「件数が減った＝安心」とは言えません。

■④リスクを下げるために

火災の発生をゼロにすることは難しいですが、地域住民の防火意識、適切な初動対応、燃え広がりにくい森林管理などでリスクを低減できます。予防的な対策を日常的に取り入れることが重要です。

■まとめ｜火災件数減少の罠

件数が減ったからと油断してはいけません。
ひとたび火が出れば甚大な被害に発展するリスクは高まっており、日常的な備えと迅速な初動対応が不可欠です
元消防職員としての現場経験では、少人数での初動対応でも被害を最小限に抑えられる現場と、遅れが出た現場では延焼範囲が大きく異なることを実感しています。