危険物施設の運用では、「条文どおり」だけでは判断できない場面が少なくありません。
現場では、技術的妥当性・災害対応・国際基準との整合性などを踏まえた“行政解釈”が、防災力を左右します。
ここでは、近年示されたQ&Aをもとに、実務で押さえるべき判断ポイントを整理します。
■① 屋内貯蔵所における閉鎖型スプリンクラーの扱い
原則として、屋内貯蔵所では開放型スプリンクラーヘッドが求められます。
しかし、一定の技術要件を満たす場合には、閉鎖型スプリンクラーヘッドの設置が認められると整理されています。
ポイントは以下のとおりです。
・標準型ヘッドであること
・感度種別は1種
・有効散水半径2.3
・標示温度75℃未満
さらに、蓄電池の貯蔵方法に応じて、
・ヘッド配置
・水源水量
・放水圧力・放水量
・起動方式（自火報等との連動）
が細かく規定されています。
重要なのは、「閉鎖型＝不可」ではなく、
性能と配置が同等以上であれば、防災上支障なし
と判断されている点です。
■② 新設地下配管と電気防食ガイドラインの位置づけ
新設の地下埋設配管に対する電気防食については、
JSCE S 2501:2025（新設危険物施設の鋼製地下配管に適用する電気防食規格及びガイドライン）
に基づく施工が認められています。
このガイドラインは、
・ISO 15589-1:2015 に準拠
・インスタントオフ電位による評価
を採用しており、国際基準との整合性が確保されています。
実務的には、
「告示に基づく電気防食」＋「具体的施工・評価方法をガイドラインで補完」
という位置づけです。
結果として、
ガイドラインに基づく施工は、危険物保安上支障なし
と明確に整理されています。
■③ 災害時の自家用給油取扱所の相互応援
災害時、燃料確保は命と直結します。
自家用給油取扱所を活用した相互応援についても、一定の条件下で認められています。
判断のポイントは、
・事前に相互応援協定が締結されていること
・協定内容を確認できる書面があること
・予防規程に準じた計画書を作成していること
計画書には、
・発災時の緊急対応
・応急点検
・臨時的な危険物の取扱手順
を盛り込む必要があります。
単なる“口約束”ではなく、
事前整理された計画と協定が、防災上の前提条件
となります。
■④ 屋外設置の蓄電池設備と一般取扱所の考え方
屋外に設置する蓄電池設備については、
付帯する変電設備等も含めて「一の一般取扱所」として扱って差し支えない
とされています。
設備を一括調達した場合だけでなく、
・付帯設備を個別に調達した場合
であっても、同様の扱いが可能です。
これは、
実態に即した一体的管理
を重視した判断と言えます。
■⑤ Q&Aが示す“防災の本質”
今回のQ&A全体を通じて共通するのは、
・形式より実効性
・条文より安全性
・国内基準と国際基準の整合
という考え方です。
防災は「守るための規制」です。
規制を守ること自体が目的化すると、かえってリスクを見落とします。
制度を正しく理解し、合理的に運用すること。
それが、現場で本当に機能する防災につながります。
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