日本では高齢化の進行により、日中の救急要請が年々増加しています。
特に高齢者世帯の増加や熱中症リスクの高まりにより、「昼間の救急体制」が大きな課題となっています。
こうした背景から注目されているのが、日勤救急隊（デイタイム救急隊）の導入です。
これは救急体制の補強であると同時に、防災力を底上げする重要な仕組みです。
■① 日勤救急隊とは何か
日勤救急隊とは、救急需要が集中する日中の時間帯に特化して編成される救急隊です。
24時間交替制を補完する形で運用され、主に平日の日中に配置されます。
これにより、出動待ちや重複要請による対応遅れを防ぐ効果が期待されています。
■② 導入が進む背景
日勤救急隊が必要とされる背景には、いくつかの要因があります。
・高齢者人口の増加
・日中の在宅時間が長い高齢世帯の増加
・夏季の熱中症による救急要請増加
・救急出動件数の慢性的な増加
これらはすべて、地域防災の課題と直結しています。
■③ 豊橋市の事例から見える効果
愛知県豊橋市では、2022年に本部日勤救急隊が発足しました。
育児休業から復帰した女性隊員や再任用職員で構成され、平日日中に市内の消防署へ配置されています。
救急出動件数の多い地域に重点配備することで、現場到着時間の短縮と救命率向上に寄与しています。
■④ 東京都板橋区での取り組み
東京都板橋区では、2025年からデイタイム救急隊の運用が始まりました。
志村消防署高島平出張所に配置され、5名の隊員が日中の救急需要に対応しています。
都市部特有の高密度な救急要請に対し、即応力を高める役割を果たしています。
■⑤ 現場到着時間短縮の意味
これらの取り組みにより、繁忙時間帯では最大で約2.4分の到着時間短縮が確認されています。
救急活動では、この数分が生死を分けることもあります。
時間短縮は単なる数字ではなく、命を守る防災効果そのものです。
■⑥ 働き方改革と人材活用の視点
日勤救急隊のもう一つの大きな意義は、人材の活用です。
・育児や介護で24時間勤務が難しい救急資格保持者
・再任用職員や経験豊富な隊員
これらの人材が現場で力を発揮できる仕組みは、消防組織の持続性を高めます。
■⑦ 災害時対応力への波及効果
平時の救急体制が強化されることは、災害時の初動対応力向上にも直結します。
日常的に機能している体制は、非常時にも崩れにくいからです。
日勤救急隊は、平時と災害時をつなぐ基盤といえます。
■⑧ 防災としての結論
日勤救急隊の導入は、救急現場の負担軽減策にとどまりません。
高齢化社会に対応し、地域の命を守る防災インフラの一部です。
防災とは、災害が起きた時の対応だけでなく、
「普段の体制をどう整えておくか」という積み重ねです。
日勤救急隊は、その積み重ねを支える確かな一手です。
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