防火管理者や防災管理者、設備関係の講習など、火災予防分野は「講習で回っている」世界です。
ところが災害や感染症流行、会場確保の困難が重なると、対面だけに依存した仕組みは一気に止まります。
対面講習規制の見直しは、単なる利便性ではなく、非常時でも“必要な人が必要な資格・知識を維持できる”体制づくりとして重要です。
■① そもそも何が問題だったのか｜対面前提は非常時に脆い
対面講習の最大の弱点は「集まれないと成立しない」ことです。
・会場が使えない（被災、停電、避難所転用）
・交通が止まり来られない
・人が集まるリスクが高い
・講習開催側の人員が確保できない
災害時ほど安全管理や予防が必要なのに、そのための講習が止まる。
この矛盾が、制度側の課題として浮き彫りになりました。
■② 規制見直しで何が変わり得る？｜「受け方の選択肢」が増える
見直しの本質は、対面一択からの脱却です。
・オンライン講習の導入
・eラーニングの活用
・一部科目のオンライン化
・手続きのオンライン受付
すべてがオンラインになるわけではなくても、選択肢が増えるだけで止まりにくくなります。
防災は「一本足をやめる」だけで強くなります。
■③ 現場目線で重要なポイント｜“形式”より“実効性”が落ちないこと
元消防職員として一番気になるのはここです。
・理解度の担保（聞いて終わりにしない）
・演習や確認の設計（やったつもりを防ぐ）
・本人確認（なりすまし防止）
・受講記録の管理（後で証明できる）
形式を変える目的は、楽にすることではありません。
火災予防の質を落とさずに、止まりにくくすることです。
■④ 被災地で見えた“講習が止まる”の影響｜復旧の速度が落ちる
被災地派遣やLO調整の現場では、復旧の局面で「資格・知識の不足」が地味に効いてきます。
・仮設施設の安全管理
・ボランティアや支援拠点の火災予防
・避難所の暖房・発電機・調理の安全確保
・応急危険度判断や点検の段取り
講習が止まると、予防の人材供給が細ります。
その結果、二次災害のリスクが上がる。これは現場で実感しました。
■⑤ 受講者側のメリット｜仕事と家庭の現実に合わせやすい
対面講習は、移動や日程調整の負担が大きいです。
・休日が潰れる
・移動時間が読めない
・遠方開催だと費用が増える
オンラインや受付のデジタル化が進むと、受講のハードルが下がり、結果として火災予防の裾野が広がります。
予防は“続く仕組み”が正義です。
■⑥ 開催側のメリット｜会場依存が減り、災害時に復旧しやすい
講習運営の側も、対面依存だと被災時に再開が難しくなります。
・会場確保が不要または縮小
・講師の移動負担が減る
・受講者の分散が可能
・記録管理が統一しやすい
災害対応は「再開が早い体制」ほど強いです。
講習も同じで、復旧可能性が上がること自体が防災力になります。
■⑦ 注意点｜オンライン化しても“現場の安全”が自動で上がるわけではない
オンラインは魔法ではありません。
・受講しただけで現場が変わらない
・実務の手順が現場で共有されない
・点検や訓練が形だけになる
制度が変わっても、現場が「運用」に落とし込めないと意味がありません。
講習で得た内容を、点検・訓練・掲示・チェックリストに変換するところまでが火災予防です。
■⑧ 今日できる最小行動｜自分の自治体・団体の講習ルートを確認しておく
今日できる一番小さな行動はこれです。
・自分が受けるべき講習は何か整理する
・申込窓口がどこか確認する
・オンライン受付やオンライン講習の有無を確認する
・案内ページをブックマークする
非常時に「どこから申し込むか」で迷うと、手続きが止まります。
入口を固定するだけで、災害時の判断が軽くなります。
■まとめ｜対面講習の見直しは“非常時でも火災予防を止めない”ための防災施策
火災予防分野の対面講習規制の見直しは、利便性向上だけでなく、災害や社会混乱が起きても講習・資格・予防体制を維持するための仕組みづくりです。
オンライン化やデジタル受付を取り入れつつ、理解度・本人確認・実務への落とし込みを担保することが重要です。
結論：
対面一択をやめて選択肢を増やすことは、火災予防の“止まりにくさ”を上げ、二次災害を減らす力になる。
被災地派遣で感じたのは、復旧の局面ほど予防が効くということです。講習が止まれば予防の人が育たず、現場は後手になります。だからこそ、非常時でも回る講習の仕組みは、命を守る基盤になります。
出典：総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/
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