【元消防職員が解説】災害対応ドローンと地方財政措置の仕組み｜防災×ドローン

災害対応ドローンは、
「便利な装備」ではなく
公的に位置づけられた防災インフラになりつつあります。

地方公共団体の防災部局が整備する災害対応ドローンには、
緊急防災・減災事業債という明確な財政支援制度が用意されています。

■① 緊急防災・減災事業債の対象になる条件

地方公共団体の防災部局が整備・管理・運用する
災害対応ドローンは、

次の【①②】を満たし、
かつ【③または④】を満たす場合に
緊急防災・減災事業債の対象となります。

対象となるドローンは、次の用途に供される必要があります。

・物資輸送
・被害状況の把握
・住民等への情報伝達
・その他、防災部局が行う災害応急対策

「災害対応」が主目的であることが
明確に求められています。

ドローンは、

・地方公共団体の防災部局が
　整備・管理・運用するものであること

が条件です。

ただし、
・災害時に他部局が防災部局の指示で運用
・平時に他部局が施策目的で活用

することは差し支えないとされています。

つまり、
防災部局がハブとなる運用体制が前提です。

物資輸送を用途とする場合は、

・物資の搬送機能を備えていること

が必須です。

加えて、
「消防本部における災害対応ドローンの更なる活用の推進について」
（令和4年3月31日通知）に示された

・必須要件
・任意で付加する機能

を、用途に応じて満たす必要があります。

被害状況把握や情報収集など、
物資輸送以外の用途であっても、

同じく上記通知に示された
・必須要件
・任意機能

を必要に応じて満たすことが求められます。

用途が違っても、
災害対応ドローンとしての性能基準は共通です。

整備されるドローンと
一体不可分の機能を持つドローン格納庫についても、

緊急防災・減災事業債の対象となります。

これは、

・自動充電
・全天候対応
・即応運用

といった実戦的運用を
制度として後押ししていることを意味します。

この制度が示しているのは、

・ドローンは「お試し装備」ではない
・平時から整備し、即応できる体制が必要
・財政措置で本気の導入を後押しする

という明確な国の方針です。

防災×ドローンは、
構想段階から実装段階へ移行しています。

地方公共団体にとって、
今や検討ではなく「設計」が求められるフェーズです。