総務省消防庁は、従業員が常駐していない「無人ホテル」の火災対策に関する初のガイドラインを策定しました。
火災発生時には、迅速な駆け付け体制の整備と利用客の安全確保が最優先とされています。
■① 無人ホテルの特徴とリスク
- 顔認証端末やリモート対応でチェックイン・問い合わせを行うため、従業員が常時不在
- 若者を中心に利用が増加し、国内外宿泊者も多い
- 消防本部には防火対策の相談が全国から相次いでいた
このため、火災発生時に即座に駆け付けられない場合、初動の遅れが被害拡大のリスクとなります。
■② ガイドラインの主な内容
- 平時の予防措置
- 従業員不在の時間帯を利用客に周知
- 避難経路確認、喫煙ルール徹底
- 消火設備や火災報知器の位置を明示
- 火災発生時の対応
- 速やかに避難誘導できる体制整備
- 施設に応じた通報体制の整備
- 自動消火設備や遠隔通報装置の設置
- 多言語対応
- 外国人観光客向けに館内放送やデジタルサイネージで避難指示
- 災害情報の視覚・音声による提供を推奨
■③ 緊急時のポイント
- 宿泊者も消火装置の位置や避難経路を事前に把握しておく
- 火災時には、まず自身の安全を確保し、速やかに避難
- ガイドラインの目的は、平時の準備と迅速な初動による被害最小化
■④ まとめ
無人ホテルは便利な一方、従業員不在の時間帯があるため、火災時の初動が遅れるリスクがあります。
消防庁の指針に従い、避難経路の確認・設備位置の把握・多言語情報提供を徹底することが、利用者の安全確保につながります。
防災士としても、無人施設利用時には自律型避難の意識を持つことが重要です。
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