【元消防職員が解説】育児休暇取得増加と警防態勢の新たな課題

近年、消防職員の育児休暇取得者が増え、制度の利用自体は活発になっています。しかし、その結果として警防態勢への影響が顕在化し、署内運用で新たな課題が生まれています。

■①育児休暇取得者の増加

• 法制度の周知と男女問わず利用しやすい環境整備により、取得者が増加
• 特に若手職員や女性職員の育児参加が増え、制度の利用率は過去に比べ大幅に向上

■②警防態勢への影響

• 出動体制は24時間365日稼働が基本
• 取得者増に伴い、シフト調整が困難になり、残業や代替勤務が増加
• 特に小規模署や人員不足の地域では、複数名が同時に育児休暇を取ると出動カバーが不十分になる

■③現場での課題

• 取得者が多くなると、緊急出動時の呼び戻しや勤務調整が複雑化
• 管理職は常に「誰が現場に出られるか」を意識しながら人員配置を行う必要がある
• 被災地派遣や火災出動の頻度が高い地域では、影響がより顕著

■④職員の声

• 「休みたい職員は多いが、シフトが回らず署全体の負担が増える」
• 「緊急出動時の対応に不安が残る場合がある」

■まとめ｜増加する育児休暇と現場運用

育児休暇取得者の増加は制度活用の成功を示す一方で、署の警防態勢への影響が無視できないレベルに達している。
元消防職員としての経験では、事前のシフト計画と柔軟な代替体制の整備、余剰人員の確保が不可欠であり、署全体でバランスを取りながら制度を運用することが今後の難しい課題です。