【元消防職員が解説】野焼きは禁止？法律で定められている理由と違反リスク

春先や乾燥する時期になると、野焼きが原因の林野火災が多発します。消防現場では「少し燃やしただけ」「昔からやっている」という認識が、重大な火災につながった事例を何度も見てきました。野焼きがなぜ原則禁止なのか、その理由を正しく理解することが重要です。

■① 野焼きは原則として法律で禁止されている

野焼きは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、原則として禁止されています。家庭ごみや草木を屋外で燃やす行為は違法です。

野焼きは風や乾燥の影響を強く受け、短時間で火が広がります。消防現場では、制御不能になった野焼きが林野火災へ発展した例が多くありました。

現場で特に多かったのが「少しだけ」「すぐ消すつもりだった」という判断です。火は想定よりも早く、遠くまで延焼します。

野焼きを行った場合、行政指導だけでなく、罰金や書類送検の対象になることがあります。火災を起こせば刑事責任・損害賠償に発展します。

農業など一部の例外はありますが、条件や管理が厳しく定められています。自己判断での実施は極めて危険です。

枯れ草を燃やしていた火が、風で火の粉となり斜面や林に入り込み、消火困難な林野火災になったケースを何度も経験しました。

野焼きは「予測できない火災」を生みやすく、初期消火が極めて困難です。人的・物的被害を防ぐため、強く規制されています。

処分方法を変える、自治体回収を利用するなど、火を使わない選択が最も安全で確実な対策です。

野焼きは法律で原則禁止されており、火災リスクが非常に高い行為です。

結論：
野焼きをしない判断こそが、林野火災を防ぐ最も確実な対策です。
元消防職員として現場を経験する中で、「野焼きをしなければ防げた火災」を数多く見てきました。