【元消防職員が解説】防災庁創設で変わる災害対応の司令塔機能

政府は、防災庁創設に向けた基本方針を閣議決定しました。災害対応の司令塔として、平時から復旧・復興まで一貫した体制が整備される見込みです。元消防職員として、現場目線でその意義を解説します。

■① 平時の防災体制強化

防災庁は、平時のリスク評価や地域防災計画の策定、避難訓練の実施を支援。自治体が現場対応に専念できる環境を整備します。

各府省庁や自治体で分散していた情報を一元管理。現場指揮系統が明確化され、迅速な意思決定と資機材配備が可能となります。

令和8年度に352人へ増員。局長級職員を政策統括官4人に拡充し、総合政策、事態対処、防災計画、地域防災の4部局に分けて運営されます。

地方機関は、日本海溝・千島海溝型地震や南海トラフ巨大地震のリスクが高い地域に設置予定。自治体への支援拠点として、災害対応力の強化を目指します。

防災庁の整備で指揮体制は強化されますが、住民自身が判断・行動する自律型避難は不可欠。現場経験からも、住民の備えと避難判断が被害軽減に直結します。

防災庁は平時から事後まで一貫して災害対応を統括し、地方自治体支援や情報共有を強化。元消防職員の視点では、指揮系統の明確化と自治体連携は現場の混乱を減らす重要な一歩です。

結論：
防災庁創設による一元的指揮体制は、自治体支援と住民の安全確保に直結する。自律型避難と併せた地域防災の強化が不可欠。