【元消防職員が解説】防災庁API全国公開とは？自治体・企業・住民が「同じ災害情報」を見る時代へ

災害対応の現場で何度も感じてきたのは、「見ている情報が違う」という致命的なズレでした。内閣府防災担当が進める防災庁API全国公開は、このズレをなくすための根本的な仕組みです。

■① 防災庁API全国公開とは何か

防災庁API全国公開とは、国が保有するハザード情報・カメラ映像・センサーデータなどを、自治体や企業がリアルタイムで取得できる仕組みです。

従来は、国・自治体・民間で情報取得のタイミングや内容が異なり、初動判断に差が生じていました。

同じデータを、同じタイミングで共有できることで、判断基準が揃います。

被災地派遣やLOとして現場に入った際、情報の遅れや食い違いが、対応の遅延につながる場面を何度も見てきました。

避難判断、道路規制、避難所開設の判断が、国の最新データを基に即座に行えるようになります。

防災アプリや企業のBCPシステムに直接データを取り込めるため、現場対応の自動化が進みます。

正確で早い情報が住民に届くことで、「自分で判断して避難する」環境が整います。

人の経験とデータが組み合わさることで、災害対応は次の段階へ進みます。

防災庁API全国公開は、国・自治体・住民を同じ地図の上に立たせる仕組みです。

結論：
防災は「情報を独占する時代」から「共有する時代」へ
元消防職員として現場を経験してきた立場から見ても、この仕組みは初動対応の質を確実に引き上げると感じています。