災害対応ドローンは、
消防本部だけの装備ではありません。
地方公共団体の防災部局が整備するドローンについても、
緊急防災・減災事業債の対象とされています。
■① 防災部局が整備するドローンも対象
地方公共団体の防災部局が整備する
災害対応ドローンは、
緊急防災・減災事業債の対象です。
ここには、
物資輸送用ドローンも含まれています。
・孤立集落への物資輸送
・道路寸断時の支援
・人が立ち入れない区域への輸送
といった場面で、
防災部局主導のドローン活用が想定されています。
■② 対象要件は通知で明確化されている
防災部局が整備する災害対応ドローンの要件は、
以下の通知で示されています。
「地方公共団体の防災部局が整備する
災害対応ドローンの活用について」
この通知により、
単なる試験運用ではなく、
実災害での活用を前提とした運用方針が求められています。
■③ 要件の一部変更に注意が必要
今般、
この通知内容に一部変更が行われました。
そのため、
今後は従来の通知内容だけで判断せず、
別添１および別添２を確認することが重要です。
制度理解が不十分なまま導入を進めると、
財政措置の対象外となるリスクもあります。
■④ 物資輸送ドローンの意味は大きい
物資輸送用ドローンは、
人命救助の「次の段階」を支える装備です。
・水
・医薬品
・通信機器
・最低限の生活物資
これらを早期に届けられるかどうかで、
被災後の状況は大きく変わります。
■⑤ ドローンは防災部局の戦略装備
災害対応ドローンは、
単なる機材ではありません。
・どの部局が
・どの災害で
・どの役割を担うのか
これを整理した上で整備することで、
初めて防災力として機能します。
緊急防災・減災事業債は、
その戦略を形にするための重要な制度です。
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