【元消防職員が解説】防災×少雨対策|30年に一度の少雨期に林野火災を防ぐ判断力

東日本太平洋側や西日本の広い範囲で、降水量がかなり少ない状態が続いています。
12月末からの4週間の降水量は、この時期として30年に一度程度の顕著な少雨となっている地域もあります。

さらに、今後1か月程度はまとまった降水が見込めない状況です。

この条件が揃うと、警戒すべきなのが林野火災の急増と延焼拡大です。

記録的少雨となった令和7年も、冬から春にかけて全国的に大規模な林野火災が発生しました。

防災士・元消防職員として伝えたいのは、
少雨期は「火を使うかどうか」の判断が命運を分けるということです。


■①少雨が続くと何が起きるのか

降水量が少ない状態が続くと、

  • 落ち葉や下草が極度に乾燥
  • 表土の水分が失われる
  • 強風で火の粉が遠くまで飛ぶ
  • 延焼速度が通常より速くなる

という状況になります。

表面が湿っているように見えても、内部は乾燥しているケースが多く、
見た目では危険度が分かりにくいのが少雨期の怖さです。


■②令和7年に起きた現実

令和7年の記録的少雨時、
冬から春にかけて大規模な林野火災が全国で多発しました。

被災地派遣(LO)での現場では、
「いつもの冬より少し乾燥している」程度の認識から始まり、
強風が重なったことで一気に延焼が拡大しました。

初期段階では小規模だった火災が、
数時間で広範囲に広がる様子を目の当たりにしました。

林野火災は、油断が最大の燃料になります。


■③林野火災の原因の多くは人為的

林野火災の原因の多くは、

  • たき火の不始末
  • 草焼き
  • タバコのポイ捨て
  • 火入れ作業
  • バーベキュー

など、人の行動です。

自然発火よりも、人為的要因が圧倒的に多いのが現実です。

だからこそ、
少雨期は「火を使わない選択」が最大の予防策になります。


■④林野火災警報・注意報が出たらどうするか

市町村が林野火災警報・注意報を発令している場合、

原則は
屋外での火の使用を控えることです。

これは単なる注意ではなく、
「延焼リスクが高い環境にある」という公式判断です。

元消防職員として言えるのは、
警報が出ている日に火を使う行為は、
自らリスクを上げにいく行動だということです。


■⑤現場で多かった“誤解”

よくある誤解があります。

「小さい火なら大丈夫」

少雨期は違います。

  • 火の粉が飛ぶ距離が伸びる
  • 地面の内部でくすぶる
  • 見えない延焼が進行する

実際に対応した現場でも、
完全消火したはずの火が、数時間後に再燃しました。

乾燥期は、消したつもりが消えていないことが起きます。


■⑥今すぐできる具体的行動

少雨期に取るべき行動は明確です。

  • 乾燥・強風時は火を使わない
  • たき火・草焼きは延期
  • バーベキューは再検討
  • タバコは携帯灰皿を必ず使用
  • 消火確認は「水を十分にかける」まで徹底

判断基準はシンプルです。

「乾燥しているなら、やらない」

防災は勇気ある中止判断です。


■⑦通報の重要性

小さな煙を見つけたら、

迷わず119番通報

通報が早いほど、

  • 延焼面積は小さく
  • 消防資源の投入は最小で済み
  • 住宅被害を防げる

早すぎる通報で問題になることはありません。


■⑧まとめ|少雨期は“行動を減らす防災”

少雨が続く今、
林野火災のリスクは確実に高まっています。

特に東日本太平洋側や西日本では、
30年に一度レベルの顕著な少雨です。

結論は一つ。

火を使わない。

それが地域を守る最短ルートです。

林野火災は出火させないことが最大の防災。

少雨期の今こそ、
「やらない防災」を徹底しましょう。


出典:気象庁・消防庁・林野庁「少雨に伴う林野火災への注意喚起」

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