東京消防庁は令和8年1月1日から「林野火災警報等」の運用を開始します。
林野火災多発期（1月〜5月）に一定の気象条件を満たした場合、対象市町村で火の使用が制限されます。
違反した場合、30万円以下の罰金または拘留の可能性もあります。
これは単なる注意喚起ではなく、実効性を持つ制度です。
■① 林野火災警報とは何か
林野火災警報は、強風や乾燥が重なり、延焼リスクが高いと判断された場合に発令されます。
主な発令条件は以下です。
・強風注意報発表
・直近3日間降水量1mm以下
・直近30日間降水量30mm以下
・乾燥注意報発表
これらを満たした場合、市町村単位で発令されます。
■② 注意報との違い
令和8年4月からは「林野火災注意報」も運用開始予定です。
警報は“制限＋罰則あり”。
注意報は“努力義務”。
段階的に火災予防を強化する仕組みです。
■③ 制限される行為
発令中に制限されるのは「裸火で火の粉が飛散する行為」です。
・山林での火入れ
・花火
・たき火
・火遊び
・可燃物近くでの喫煙
伝統行事のどんど焼きも対象になります。
■④ 規制対象外の行為
以下は制限対象外です。
・バーベキュー台
・七輪
・ガス器具
ただし、火の粉が飛散しない適切な使用が前提です。
■⑤ 被災地で見た山火事の怖さ
元消防職員として山林火災現場に立った経験がありますが、
乾燥と風が重なると、火は一瞬で制御不能になります。
防災士として現場で多かった誤解は、
「小さな火なら大丈夫」という思い込みです。
落ち葉は想像以上に燃え広がります。
■⑥ なぜここまで厳しくするのか
令和7年2月に発生した岩手県大船渡市の大規模林野火災を受け、国が制度強化を検討しました。
林野火災は、
・人命被害
・住宅被害
・森林資源損失
を同時に引き起こします。
未然防止が最重要です。
■⑦ 発令状況の確認方法
発令状況は以下で確認できます。
・東京消防庁ホームページ
・公式X
・公式アプリ
・防災行政無線
・消防車両巡回広報
自律型防災として、自分で確認する姿勢が重要です。
■⑧ 届出制度のポイント
煙や火を出す行為は、原則3日前までに消防署への届出が必要です。
ただし、警報中は届出しても火の使用制限は免除されません。
ここを誤解しないことが重要です。
■まとめ｜火は一瞬、被害は長期
林野火災は、わずかな火種から拡大します。
気象条件が整えば、制御は極めて困難です。
結論：
警報が出ている時は「やらない勇気」が最大の防災行動です。
元消防職員として現場で確信しているのは、
山火事は“起こさないこと”が唯一の完全な対策だという事実です。
火の取り扱いは、年間を通じて慎重に。
出典：東京消防庁「林野火災警報等の運用開始について」
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