■① 結論：東京消防庁は「業務委託消防」、稲城市のみ例外
結論を整理します。
東京消防庁は、23区、多摩地域のほとんどの市町村（稲城市を除く）、および島しょ部の消防を管轄しています。
これは、消防組織法第14条に基づき、市町村が東京都に消防事務を業務委託し、委託料を支払う仕組みによるものです。
一方で、
稲城市のみが市町村単独消防本部を維持しています。
■② 東京消防庁と多摩地域の消防体制の仕組み
多摩地域の多くの市町村では、
・市町村が消防責任主体
・消防事務を東京都（東京消防庁）へ業務委託
・消防職員は東京都職員（東京消防庁職員）
・市独自の消防本部は設置しない
という体制が取られています。
現場での指揮命令、部隊運用、教育訓練は、
すべて東京消防庁が一元的に担います。
■③ 稲城市消防本部の特徴
稲城市は、
・稲城市消防本部を設置
・消防署・消防職員は市職員
・消防行政を市が直接運営
という体制を維持しています。
東京消防庁とは、
・災害時の応援協定
・広域災害対応での連携
にとどまり、消防事務の業務委託は行っていません。
■④ 単独消防を選ぶ理由と評価
稲城市が単独消防を維持する理由として、
・意思決定の迅速性
・地域特性を踏まえた運用
・地域住民との密接な連携
などが挙げられています。
一方、多摩地域の他市町村では、
・人員確保の安定
・装備・教育の高度化
・大規模災害対応力の向上
を重視し、東京消防庁への業務委託を選択しています。
■⑤ 「一括処理」という誤解が生まれる理由
一部資料では「一括処理」という表現が使われることがありますが、
・法制度上は「業務委託」
・消防責任主体は市町村
・実働組織は東京消防庁
と整理されています。
報道・行政説明においても、
稲城市以外の多摩地域は東京消防庁への業務委託と明確に説明されています。
■⑥ 法的根拠と制度の位置づけ
消防組織法では、
・消防は原則、市町村の責務
・ただし、広域的処理のため委託可能
とされています。
東京都では、多摩地域の市町村がこの制度を活用し、
効率化と災害対応力強化を目的に東京消防庁へ業務委託しています。
■まとめ
東京消防庁は、
・23区
・多摩地域（稲城市を除く）
・島しょ部
の消防事務を、市町村からの業務委託により担っています。
稲城市だけが例外として、市町村単独消防本部を維持し、
東京消防庁とは応援協定による連携にとどまっています。
「委託ではない」「一括処理」という理解ではなく、
法制度上は明確に“業務委託消防”である
これが最も正確な整理です。
■出典
・消防組織法 第14条
・FNNプライムオンライン（東京消防庁と多摩地域消防の解説）
・Miosland 行政解説記事
・Yahoo!しごとカタログ 行政制度解説
・Wikipedia「稲城市消防本部」
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