大規模災害のあと、
自治体窓口に並ぶ長い列。
り災証明書、支援金申請、住家被害認定。
紙の申請書が積み上がり、
確認・入力・照合に時間がかかる。
その間、
被災者は「待つ側」になります。
この課題を改善するのが
クラウド型被災者支援システムです。
■① クラウド型被災者支援システムとは
被災者情報、住家被害状況、支援金申請、給付状況を
クラウド上で一元管理する仕組みです。
主な目的は、
・被災者台帳の即時作成
・り災証明の迅速発行
・支援金の重複・漏れ防止
・自治体間の情報共有
災害時の“紙中心の事務”をデジタル化し、
処理速度を上げることが狙いです。
■② なぜ必要なのか
東日本大震災や熊本地震では、
・申請窓口の混雑
・手作業入力の遅延
・二重給付や確認ミス
が発生しました。
被災者支援は
スピードが命です。
クラウド化により、
● 現地入力 → 即時共有
● 被害認定 → データ連携
● 支援金進捗 → 可視化
が可能になります。
■③ 能登半島地震で感じた現実
私は令和6年能登半島地震で
穴水町役場にLOとして派遣されました。
窓口には、
不安と疲労が重なった住民。
「いつ支援がもらえるのか」
紙処理中心では、
どうしても時間がかかります。
一方で、
データ化されている自治体は動きが早い。
情報整理ができている自治体ほど、
支援が前に進む。
これは現場で体感した事実です。
■④ 主な機能
クラウド型被災者支援システムには、
● 被災者データベース作成
● 住家被害認定結果の登録
● り災証明書発行支援
● 支援金支給管理
● マイナンバー連携（自治体により）
などの機能があります。
紙と違い、
検索・抽出・統計処理が瞬時に可能。
災害対応本部の意思決定にも役立ちます。
■⑤ 課題は「平時の準備」
どんなシステムも、
・職員が操作できなければ意味がない
・平時入力が整備されていなければ機能しない
訓練が必要です。
防災DXは
導入＝完了ではありません。
使いこなせるかどうかが本質です。
■⑥ 住民にできる備え
支援を早く受けるために、
● 家族の個人情報整理
● 住宅情報（築年数・構造）の把握
● マイナンバーカード保管
● 連絡手段の複数化
データが正確であるほど、
処理は早くなります。
“命を守る”だけでなく
“命をつなぐ”段階でも準備は続きます。
■まとめ
・クラウド型被災者支援システムは支援を早くする仕組み
・紙中心の遅延を解消
・り災証明・支援金管理を一元化
・平時の訓練とデータ整備が鍵
・住民の事前整理も重要
災害後、
最も辛いのは「待つ時間」。
その時間を減らす仕組みが、
このシステムです。
防災は、
発災前だけでは終わりません。
復旧まで含めて、防災です。
【出典】
内閣府 防災情報ポータル
https://www.bousai.go.jp/
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