首都直下地震の新たな被害想定が公表されました。
最大のポイントは、避難者数が約480万人に達するという現実です。
近年、東京都内のマンションでは
「在宅避難」を前提とした防災対策が進められてきました。
しかし今回の想定は、
マンション在宅避難だけでは乗り切れない可能性
をはっきり示しています。
■① 首都直下地震で想定されるマンションの現実
政府の想定では、
発災翌日に在宅避難する人は最大2,290万人。
これは「自宅にいられる」という意味ではありません。
・避難所に入れない
・移動できない
・仕方なく自宅に留まる
こうした消極的な在宅避難が大半です。
マンションは倒壊しにくい一方で、
生活機能が止まりやすいという弱点があります。
■② マンション防災でよくある誤解
マンション防災で多い誤解は次の通りです。
・建物が丈夫だから安心
・発電機があるから大丈夫
・備蓄があれば何とかなる
しかし現場目線で見ると、
最大の問題は「継続性」です。
発電機は数日。
備蓄も数日。
その後、どう生活するかが見落とされがちです。
■③ 特に深刻な「トイレ問題」
大規模地震後、
マンションで最も深刻化するのがトイレです。
・下水管の損傷
・断水の長期化
・高層階からの排水不可
トイレが使えない状態が続くと、
在宅避難は一気に限界を迎えます。
これは
「備蓄がある・ない」では解決できません。
■④ 夏の地震がマンションを追い込む理由
今回の想定で重要なのが、
季節リスクです。
夏に首都直下地震が起きた場合、
・停電による熱中症
・エレベーター停止
・高層階の孤立
これが同時に発生します。
特に高齢者・子どもがいる家庭では、
在宅避難が「危険な選択」になる場合もあります。
■⑤ 高層階ほど「在宅避難一択」ではない
高層階では、
・余震への恐怖
・エレベーター停止
・給水・物資搬送の困難
が重なります。
防災区民組織が指摘する通り、
状況次第では避難所への移動も選択肢
として考えておく必要があります。
在宅避難か、避難所か。
二者択一ではありません。
■⑥ マンション住民が現実的に備えるべきこと
現実的な備えは次の3点です。
・最低1週間分の備蓄（特に水・トイレ）
・在宅避難が無理な場合の判断基準
・避難所へ移動する際の行動計画
「自宅に留まる準備」と同時に、
出る準備もしておくことが重要です。
■⑦ まとめ｜マンション防災は「在宅＋避難」の両立へ
首都直下地震では、
すべての人が在宅避難を続けられるわけではありません。
・建物が無事でも生活は止まる
・備蓄だけでは限界がある
・状況に応じた判断が命を守る
マンション防災とは、
在宅避難を前提にしつつ、
限界を見据えた備えをすること。
それが、
首都直下地震から命と生活を守る、
現実的な防災なのです。
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