災害が起きたとき、
必要なのは「人」だけではありません。
必要なのは、
正確な情報基盤です。
その土台を支えているのが
J-LIS（地方公共団体情報システム機構）です。
■① J-LISとは何か
J-LIS（Japan Agency for Local Authority Information Systems）は、
全国の自治体情報システムを支える法人です。
主な役割は、
・マイナンバー制度の基盤管理
・住民基本台帳ネットワーク運用
・自治体情報システム標準化支援
・公的個人認証サービス提供
平時は目立たない存在ですが、
災害時には極めて重要な役割を果たします。
■② なぜ防災に関係するのか
災害後、
・被災者の本人確認
・り災証明発行
・給付金支給
・転出入処理
これらはすべて、
自治体の情報システムを通じて行われます。
情報基盤が止まれば、
支援は止まります。
J-LISは、
その「止めてはいけない部分」を支えています。
■③ 現場で感じた“情報の重さ”
能登半島地震でLO派遣された際、
窓口には不安な住民が並びました。
「証明書は出ますか？」
「給付はいつですか？」
その裏では、
住民情報の確認・照合が進められています。
正確なデータがなければ、
誤支給や漏れが起きる。
支援のスピードと正確性は、
情報基盤に直結します。
私は元消防職員として、
現場の救助だけでなく、
その後の行政支援の重要性を痛感しました。
■④ マイナンバーと災害対応
マイナンバーカードは、
・本人確認の迅速化
・申請手続きの簡素化
・オンライン申請対応
に活用されます。
J-LISは、
この公的個人認証基盤を管理しています。
災害時の混乱下で、
「本人確認がすぐできる」ことは大きな意味を持ちます。
■⑤ 情報基盤の強靭化が命をつなぐ
防災は「瓦礫の現場」だけではありません。
・データのバックアップ
・クラウド化
・標準化
・セキュリティ強化
これらは、
二次被害（支援遅延）を防ぎます。
“命を守る”のが初動。
“命をつなぐ”のが復旧。
その両方を支えるのが、
情報インフラです。
■⑥ 住民としてできること
私たちができることは、
・マイナンバーカードの適切保管
・暗証番号管理
・家族情報の整理
データが整っていることは、
災害後の負担軽減につながります。
■まとめ
・J-LISは自治体情報基盤を支える法人
・災害後の本人確認・支援処理を支える
・マイナンバー基盤は迅速支援の鍵
・情報の強靭化は「命をつなぐ」対策
・住民の準備も重要
災害対応は、
見える部分だけではありません。
目に見えない基盤が、
支援のスピードを決めています。
【出典】
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
https://www.j-lis.go.jp/
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