2025年12月に施行される 「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」。
この法律により、
✔ iPhoneの一部機能が使えなくなる
✔ 外部ストアからアプリが入れられるようになる
✔ セキュリティリスクが増える可能性
など、私たちの生活に大きな影響が出る見通しです。
防災の視点でも「スマホが使えなくなるリスク」は重大です。
この記事ではわかりやすく解説します。
■① スマホ新法とは何か？
スマホ新法は、巨大プラットフォーマー（Apple・Googleなど）が
「自社ストアと技術を独占しないようにする」ための法律。
目的は
✔ 公正な競争
✔ ユーザーの選択肢拡大
ですが、その裏で 便利機能の制限 が起こる可能性があります。
日本版はEUの「デジタル市場法（DMA）」に近い仕組みです。
■② EUでは何が起きたのか？（日本にも起きる可能性大）
EUではすでにAppleが複数機能を停止。
・iPhoneミラーリング
・Mac上でのLive Activities表示
・SharePlayの遠隔操作機能
これらは セキュリティを保ったまま開放できない という理由でEUでは提供されていません。
→ 日本も同じ制限がかかる可能性があります。
■③ iPhoneで「できなくなるかもしれない」こと
日本での正式発表はまだですが、想定されるのは以下。
● Apple独自連携機能の停止または弱体化
● Macとのシームレス連携が制限
● 一部の共有・同期機能がカット
特に、
災害時に強力な「デバイス連動機能」が使いづらくなる可能性 があります。
例）
・iPhone → Mac への緊急データ共有
・FaceTimeでの画面共有サポート
・災害時に家族が遠隔でスマホ操作を手伝う機能
など。
■④ 外部ストア解禁で便利になる部分
メリットもあります。
✔ 公式ストア以外からアプリを入れられる
✔ 手数料が下がればアプリの価格も下がる可能性
✔ スマホOSに依存しない選択肢が増える
選択肢が増えるのはいいことですが、問題は次項。
■⑤ 外部ストア解禁＝防災面での最大リスク
公式ストア外アプリは、
❌ マルウェア
❌ 詐欺アプリ
❌ GPS情報の抜き取り
❌ ペアレンタルコントロール回避
❌ 緊急時にスマホが動かないトラブル
など、災害時にスマホが使えなくなるリスクを高めます。
元消防職員として災害現場で痛感してきたのは、
「スマホ1台が命を左右する」という事実 です。
■⑥ 家族・企業が備えるべきこと
● 外部ストアアプリはインストール前に必ず確認
● 子どもスマホは “公式ストアのみ許可” が安全
● 定期的にセキュリティ設定を見直す
● 緊急連絡手段は複数持つ（LINE・SMS・電話）
● バックアップは必ずクラウド＋ローカルで管理
■⑦ スマホ新法が災害対応に与える影響
災害時のスマホ活用は以下の通り。
・避難情報
・安否確認
・位置情報共有
・ライフライン情報
・停電時のライトやラジオ
これが使えなくなる理由の多くは
「設定ミス」「アプリ不具合」「OSトラブル」。
制度変更で負担が増えるほど、トラブルは増える傾向があります。
■⑧ 反対意見が多い理由
パブリックコメントでは以下の指摘が多数。
・規制が競争を歪める
・便利な標準アプリが弱体化する
・セキュリティリスクが増す
・子どものスマホ管理が困難になる
「便利になる」よりも「危険が増える」印象が強いのが現状です。
■まとめ｜スマホ新法は“便利”より“安全”の視点で備えるべき
スマホ新法は、私たちの生活を便利にする面もありますが、
防災の視点では スマホの安全性と信頼性を下げる可能性 があります。
結論：
災害時のスマホトラブルを避けるため、外部ストア解禁後の安全管理が最重要。
防災士として断言しますが、緊急時にスマホが動かないことほど危険な状況はありません。
制度変更を “知っておくこと” が、すでに防災の一歩です。
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