家庭の電力消費の約3割を占めるエアコンは、猛暑・厳冬時の「命を守る家電」です。そのエアコンを巡り、2027年度から省エネ基準が大幅に引き上げられる「エアコン2027年問題」が注目されています。価格上昇と電気代削減、その判断を防災の視点で整理します。
■① エアコン2027年問題とは何か
2027年4月以降、エアコンは新しい省エネ基準を満たした製品のみが原則出荷されます。
現在店頭に並ぶ製品の約7割は、この新基準を満たしていないとされ、今後は在庫限りとなります。
背景には、
・地球温暖化対策
・電力需要増加への対応
があります。
■② なぜ「高級品」になると言われるのか
新基準エアコンは、高い省エネ性能を実現するため、
・設計の高度化
・高性能部品の採用
が必要となり、本体価格が上昇します。
目安として、
・旧基準（6畳用）：6万～10万円前後
・新基準（6畳用）：15万円前後
と、5万円以上の差が出るケースもあります。
■③ それでも電気代は確実に下がる
一方で、電気代は確実に下がります。
試算では、14畳用エアコンの場合、
・旧基準：年間 約4万8,000円
・新基準：年間 約3万6,000円
→ 年間約1万2,000円の差。
10年使えば約12万円の差となり、
長期使用を前提にすればトータルコストは同等か、安くなる計算です。
■④ 防災視点で見る「買いかえ判断」
防災の観点で重要なのは、
「猛暑・寒波時に、確実に使えるか」です。
・エアコンの平均寿命は約10年
・真夏・真冬は故障＝生命リスク
すでに8～10年使用している場合、
2027年を待たずに計画的更新を検討する価値があります。
■⑤ 今買うなら旧基準？新基準？
判断の目安は次の通りです。
旧基準が向く人
・とにかく初期費用を抑えたい
・使用予定が10年未満
・部屋数が多く一括更新が難しい
新基準が向く人
・10年以上使う予定
・電気代を重視したい
・災害時の停電復旧後も効率よく使いたい
■⑥ 自治体の補助制度は必ず確認
多くの自治体で、省エネ家電への買いかえ支援が行われています。
例
・東京都：東京ゼロエミポイント（最大8万円相当）
・愛知県東海市：最大3万円補助
これらは予算終了次第打ち切りが多く、
「知っているかどうか」で負担額が大きく変わります。
■⑦ 防災としてのエアコンは「ライフライン」
エアコンは贅沢品ではなく、
・熱中症
・低体温症
を防ぐ生活防災インフラです。
特に、
・高齢者
・乳幼児
・持病のある人
がいる家庭では、性能・信頼性が重要です。
■⑧ まとめ｜価格だけでなく「10年後」を見る
エアコン2027年問題は、
「今いくら安いか」ではなく、
「10年後まで安全に使えるか」を考える問題です。
・価格
・電気代
・補助制度
・防災リスク
これらを総合的に見て、
計画的な買いかえ＝防災対策として考えることが重要です。
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