【防災士が解説】サイバーテロ×自律型避難：情報遮断時の備え

サイバーテロは自然災害と異なり、目に見えず、いつ起こるかわかりません。通信・電力・金融など社会インフラを標的とし、避難行動や生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

■① 避難情報の途絶

自治体の防災無線やスマホアプリが使用不能になる場合、避難指示が届かないことがあります。家族や地域での事前連絡網、紙媒体やラジオの併用が命を守る自律型避難には不可欠です。

サイバー攻撃で送電や水道システムが停止すると、家庭だけでなく避難所も影響を受けます。非常用電源・蓄電池・水の備蓄・簡易調理器具などを整え、電気や水が使えない場合の生活手段を確保しておくことが重要です。

避難所での身元確認や医療情報管理が困難になる場合があります。重要書類やIDは最小限にし、必要な情報は分散保管するなど、個人情報の漏洩リスクにも備えましょう。

スマホや電子マップに頼るだけでなく、紙の地図や手帳への避難経路記録、懐中電灯・ラジオの常備など、デジタル非依存の備えを習慣化することが安全行動につながります。

サイバーテロによる情報遮断時には、自治体からの指示が期待できません。家族単位で避難ルートや集合場所を事前に確認し、必要物資を揃え、災害時に判断できる力を養うことが求められます。

自治体や企業は、防災訓練とサイバー攻撃対応訓練を統合することで、住民が混乱せず行動できる環境を整備できます。防災士としては、日常から「情報が途絶した場合の行動シナリオ」を意識しておくことが重要です。

サイバーテロにより通信や電力が遮断されても、自律型避難ができるよう日常から備えることが現代防災の必須条件です。情報経路・物資・避難計画の三位一体で準備を整えましょう。