災害時のトイレ不足は、避難所の衛生と健康を一気に崩します。だからこそ、清潔なトイレを運べる「トイレカー」「トイレトレーラー」の整備は、いま全国で急務になっています。
一方で、車両は高額で、自治体の予算にも限りがあります。ところが最近は、国の補助制度で7割を賄い、残り3割をふるさと納税（クラウドファンディング）で補うことで、住民の負担感を抑えながら導入を進める自治体が増えてきました。
さらに東京都府中市は、現地支援の体験から学び、議会承認から納車まで約8カ月というスピードで導入を実現しています。ここには、他自治体が参考にできる“動き方”があります。
目次
- ■① トイレカーはなぜ「数が足りない」のか
- ■② 価格の現実 トイレカーとトイレトレーラーの費用感
- ■③ 導入費の7割を国が補助 残り3割をクラファンで埋める仕組み
- ■④ 能登半島地震で露呈した“要請82カ所”の現実
- ■⑤ 府中市が学んだ導入のきっかけ 現地で見て動いた自治体
- ■⑥ 「平時に使う」ことが最大の実戦力になる
- ■⑦ 市民ができる最初の一歩 自治体に“導入を求める声”を届ける
- ■⑧ 家庭の備えは別軸で必須 到着までの数日をどう耐えるか
- ■まとめ
■① トイレカーはなぜ「数が足りない」のか
トイレカーが注目される理由は単純です。
水や電気が止まった避難所に、清潔なトイレを持ち込めるからです。
ただし、災害は広域・同時多発になりやすく、被災地が一か所とは限りません。
需要が一気に集中するのに対して、車両数が追いつかない。これが最大の問題です。
■② 価格の現実 トイレカーとトイレトレーラーの費用感
導入が進みにくい最大の壁はコストです。
- トラックベースのトイレカー：約2,600万円
- トレーラータイプ：約900万円
導入比率は、トレーラー約6割／トラック約4割という傾向になっています。
トレーラーは比較的安価で、保有のハードルが下がりやすい一方、牽引や運用の前提条件もあります。自治体の体制に合った選択が必要です。
■③ 導入費の7割を国が補助 残り3割をクラファンで埋める仕組み
ここが近年の大きな変化です。自治体は、導入費の7割を国の補助制度（緊急防災・減災事業債）で賄える場合があります。
残りの3割を、ふるさと納税（クラウドファンディング）で補うことで、新たな住民負担を抑えながら導入している自治体が増えています。
「必要だと分かっているのに買えない」を突破する、現実的なルートができ始めています。
■④ 能登半島地震で露呈した“要請82カ所”の現実
車両数が足りないことは、実災害ではっきりしました。
能登半島地震では、当時全国に25台しかなかったトイレカーに対し、能登側からの要請は82カ所にのぼったとされています。
需要に対して供給が圧倒的に不足していたということです。
被災地派遣（LO）で現場に入ると、トイレの不足は必ず“生活の崩れ”として表面化します。
食事が届いても、寝床が確保されても、トイレが破綻すると避難所の衛生とメンタルが一気に落ちる。この順番は、災害の種類が変わっても共通です。
■⑤ 府中市が学んだ導入のきっかけ 現地で見て動いた自治体
東京都府中市は、能登半島地震の支援で七尾市へ緊急物資を届けた際、山梨県北杜市のトイレトレーラーが現地で稼働しているのを見てプロジェクトを知ったとされています。
その後、
- 2024年12月：議会承認
- 2025年8月：納車
と、約8カ月で導入を実現しました。
ここが重要で、府中市は「必要性を聞いた」ではなく、現地で“効く支援”を目で見て、意思決定した。この動きが速さにつながっています。
■⑥ 「平時に使う」ことが最大の実戦力になる
導入した車両は、災害時だけに使うと“宝の持ち腐れ”になりがちです。
そこで提案されているのが、平時のイベントでも積極的に使うこと。
平時運用のメリットは大きいです。
- 担当者が操作に慣れる（習熟度が上がる）
- 引き継ぎがスムーズになる
- 住民が使うことに抵抗が減る
- いざという時の立ち上がりが速くなる
現場で強いのは、結局「やったことがある仕組み」です。
トイレカーは、まさに“平時運用＝実戦訓練”がそのまま効く装備です。
■⑦ 市民ができる最初の一歩 自治体に“導入を求める声”を届ける
全自治体に普及すれば、日本全体で災害を支え合うネットワークが完成に近づきます。
その第一歩は、案外シンプルです。
- 自分の自治体が導入しているか調べる
- 導入がなければ、議会・広報・防災担当へ「導入を検討してほしい」と声を届ける
- ふるさと納税型クラファンが始まれば、参加する
「必要だと思う人がいる」ことが、自治体の意思決定を動かします。
■⑧ 家庭の備えは別軸で必須 到着までの数日をどう耐えるか
トイレカーが増えても、家庭の備えは必要です。理由はひとつ。
到着までの数日を家庭が乗り切れないと、体調不良が先に増えるからです。
家庭で最低限そろえたいのは、次の3点です。
- 携帯トイレ（凝固剤）
- 45Lポリ袋＋新聞紙
- 手指衛生用品（ウェット・消毒）
被災地派遣の現場でも、「トイレが怖いから水を飲まない」が必ず出ます。
家庭の携帯トイレは、体調悪化を止める“入口対策”です。
■まとめ
トイレカーの普及は、災害時の衛生と健康を守るための“インフラ整備”です。
しかし車両数はまだ足りず、能登半島地震でも需要に届かなかった現実があります。
結論：導入は「国の補助7割＋ふるさと納税クラファン3割」で現実的に進められる。さらに府中市のように、現地で見て学び、平時から運用して“使える装備”にする自治体が強い。
（被災地派遣で強く感じるのは、トイレが整うと避難所の空気が変わることです。清潔なトイレは、尊厳と回復力を守ります。）
出典
一般社団法人 助け合いジャパン「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」
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