【防災士が解説】人口減少時代の災害対応と自治体再編

市町村事務の再編・統合は、災害対応能力にも影響を与えます。行政職員の不足は、避難所運営や迅速な支援提供に直結するため、地域防災力の底上げが不可欠です。

■① 行政の人員不足と避難所管理

市町村職員の減少により、災害発生時に避難所の設置や運営がスムーズに行えない可能性があります。事務再編に伴い、都道府県主体での支援が想定されますが、地域住民自身の準備が重要です。

非常食・飲料水・防寒具・携帯充電器などの備えは、自宅で過ごす場合も避難所に向かう場合も命を守る基盤となります。特に停電・断水時の備蓄は、自律型避難を可能にします。

行政が支援に回れない場合でも、自ら安全を確保できる力が不可欠です。避難ルートの確認、避難所の位置把握、家族の連絡方法を日頃から話し合っておきましょう。

避難所での低体温症や雨風対策には、普段着を活用したローリングストックの防寒服が便利です。軽量で乾きやすい服や防水ジャケットの用意もおすすめです。

自主防災組織や自治会の役割分担は、行政支援が届く前の初動対応をスムーズにします。物資管理、情報伝達、避難訓練など地域で協力して実施することが大切です。

停電や通信障害に備え、ラジオ・掲示板・緊急連絡網など複数の情報源を用意することで、災害時でも判断力を保てます。

市町村事務の統合・再編により、行政だけに頼る防災は困難になる可能性があります。
地域住民一人ひとりが自律型の備えを実践することが、災害時の生存率を高める最重要策です。
防災士として現場を見てきた経験からも、行政の支援を待つだけでなく、自ら動く準備が命を守る鍵となります。