【防災士が解説】人口減少時代の自治体事務再編と防災への影響

近年、人口減少や人手不足の影響で、自治体が従来の防災・インフラ業務を維持することが難しくなっています。防災士として現場を見てきた経験から、自治体事務の再編・統合が防災に与える影響と備えについて解説します。

■① 市町村事務の再編・統合とは

政府は、市町村が担いきれない業務を都道府県が補完する形での再編・統合を検討中です。地方分権改革で移譲された財源・権限を見直し、人口減少に対応する仕組み作りが進められます。

地方の市町村では、特に技術職の公務員が不足しています。このため、橋や道路、避難施設などインフラ維持や災害対応に支障が出る恐れがあります。10年後には自治体業務が回らなくなる可能性があるとの指摘もあります。

総務省は、市町村業務を都道府県に移す、近隣市町村で広域連携する、デジタル化を進めるなどの対応策を提示しています。防災業務もこの対象となり、地域間での役割分担や情報共有の仕組みが重要になります。

事務再編により、地域の防災計画や避難所運営、災害時の連絡網整備などに影響が出る可能性があります。自治体が小規模だと現場対応が遅れることもあり、地域住民自身が自律型避難や避難訓練を意識する必要があります。

業務のデジタル化により、情報共有や防災計画の効率化が期待されます。しかし、災害時にはネットワーク障害も想定されるため、アナログとデジタル両方の備えが重要です。

防災士として現場を回ると、避難所や地域の安全確認業務は人手に依存していることが多く、自治体の事務再編が進む中で対応力低下のリスクを感じます。地域住民の自主防災意識向上も不可欠です。

自治体がすぐに対応できないケースも想定されるため、住民自身が防災バッグや備蓄、避難ルート確認、近隣との連携など、自律型避難の準備を進めることが命を守る鍵となります。

人口減少・人手不足により自治体事務は再編・統合されますが、防災業務への影響は避けられません。行政が担えない部分を補うため、地域住民自身の備えと自律型避難の意識が重要です。

結論：
防災士としての現場経験から、自治体事務再編は防災力に直結するため、住民自身が備え・情報共有・避難準備を日常から整えることが不可欠です。