【防災士が解説】人口減少時代の防災計画と地域の自主備え

市町村事務の再編・統合が進む中、地域防災では行政に頼り切らない自律型の備えが求められています。特に災害時には、地域住民自身の行動が被害軽減につながります。

■① 自治体職員減少による影響

人員削減や統合により、避難所運営、安否確認、物資配布などの業務が制約される可能性があります。特に大規模災害時には、限られた職員で複数の避難所を管理せざるを得ず、迅速な対応が困難になることがあります。

停電や断水が長期化する可能性を考慮し、非常食・水・ライト・充電器・防寒具などの備蓄を推奨します。家庭内での準備が、避難所到着までの安全を確保する第一歩です。

避難指示の遅れや情報不足に左右されず、家族単位で安全行動を判断できる能力が重要です。避難経路や避難所、備蓄品の確認、家族間の連絡方法を日頃から共有しておくことが被害軽減につながります。

避難所での低体温症や雨風による体力消耗を防ぐため、動きやすい防寒着やレインウェアを備えておくことが重要です。ローリングストックとして普段着も活用可能です。

地域での自主防災組織や自治会の協力が不可欠です。避難訓練の実施、物資管理、情報共有など、地域で役割を分担しておくことで、行政支援の遅れを補えます。

停電や通信障害に備え、ラジオや地域掲示板、緊急連絡網など複数の情報経路を確保しておきましょう。情報が途絶えた場合でも、正確な判断が可能です。

自治体の再編・統合で行政支援が限定される中、家庭や地域での自律型備えが被災者の安全を守る最前線です。
防災士として現場を経験して感じたのは、行政だけに頼らず、自分たちで考え準備する力こそが、災害時の命を守る最大の防御になるということです。