新年度は、人・組織・取引先・拠点・IT環境が変わりやすい時期です。BCPは一度作って終わりではなく、「前提が変わった瞬間」に古くなります。災害が起きてから見直すのでは遅いので、新年度こそ“更新”が最も効きます。ここでは、企業規模を問わず使えるBCP更新の実務ポイントを、現場で回る形に落とし込みます。
■① まずやるのは前提整理｜今年の事業を“言語化”する
BCP更新の最初は、事業の前提を揃えることです。
・今年の重点事業（売上・社会的責任の観点）
・止められない業務（最低限の稼働ライン）
・止める業務（非常時に捨てるもの）
・重要取引先・委託先・物流ルート
ここが曖昧だと、計画は厚くても動きません。まず「守るべきコア」を短い言葉で固定します。
■② リスク評価は“今年の現実”でやり直す
新年度はリスクが変わります。更新時は次を確認します。
・拠点の増減（倉庫・店舗・サテライト）
・人員構成（退職・異動・新規採用）
・繁忙期の変化（新商品・新規顧客）
・自然災害（地震・豪雨・台風・土砂）
・火災・爆発・感染症・サイバー
去年の評価をコピペせず、「今年の弱点」を一度書き直すだけでBCPの精度が上がります。
■③ 重要業務の復旧目標を決める｜RTOを“現実の時間”にする
BCPは「いつまでに復旧するか」が核です。
・RTO（復旧目標時間）を、重要業務ごとに設定
・復旧順番を固定（A→B→C）
・最小人数で回る体制（誰が不在でも回る形）
特に、担当者依存が強い業務は、代替手順・引き継ぎ資料の整備が最優先です。
■④ 指揮系統と連絡体制を“単純化”する
災害時に強い連絡体制は、シンプルです。
・指揮命令系統は1本化（代替者も明記）
・安否確認の方法を統一（複数ツール乱立を避ける）
・「出社判断」「休業判断」「顧客対応」など決裁ルールを明文化
迷いが生まれる場所を先に潰すと、現場のストレスが減り、対応が早くなります。
■⑤ テレワーク体制をBCPに組み込む｜“非常時に動くIT”へ
新年度のBCP更新で差が出るのは、テレワークの実効性です。
・停電・通信障害を想定した代替手段（モバイル回線、手順書）
・重要データのバックアップと復旧手順
・VPN・ID管理の見直し（権限の棚卸し）
・連絡の優先順位（社内→顧客→取引先）
普段使っていない手段は本番で動きません。平時から“使う前提”に寄せるのがポイントです。
■⑥ 取引先・委託先の確認｜サプライチェーンを点検する
自社だけ強くても、供給が止まれば事業は止まります。
・代替調達先（第二・第三候補）の有無
・納品遅延時の契約条項・連絡フロー
・物流が止まった時の在庫方針
・委託先のBCP有無（最低限の確認）
「止まる前提」を共有しておくと、災害時の交渉コストが下がります。
■⑦ 訓練は“短く・頻度高く”｜机上訓練で十分強くなる
大規模訓練より、短い訓練の積み重ねが効きます。
・年1回の大訓練より、四半期ごとの机上訓練
・テーマは1つに絞る（例：停電、通信断、出社不能）
・成果物を残す（手順の更新、担当の明確化）
訓練の目的は「上手にやる」ではなく、「迷いを減らす」ことです。
■⑧ 被災地経験から見た“差”｜計画が厚い会社より、決めている会社が強い
被災地派遣の現場で感じたのは、計画書の厚さより「判断が決まっているか」が事業継続の差になるということです。元消防職員として災害対応に関わる中でも、初動で迷いが少ない組織ほど復旧が早い傾向がありました。防災士として強調したいのは、BCPは理想論ではなく“現場が動けるルール集”にすること。決裁・連絡・復旧順番を絞り込み、誰が不在でも回る形に寄せるのが最も現実的です。
■まとめ｜新年度BCP更新は「前提更新→復旧順番→連絡単純化→テレワーク実装」
新年度は前提が変わる季節です。重要業務と復旧目標を見直し、指揮命令と連絡体制を単純化し、テレワークとIT復旧を“非常時に動く形”へ整える。取引先まで含めて点検し、短い訓練で回し続ける。これでBCPは机上の計画から、動く計画になります。
結論：
BCPは「今年の前提で更新し、判断を絞り、最小人数で回る形に落とす」と本番で機能する。
防災士として現場を見てきた立場から言えるのは、災害時に強い組織は“迷う場所”を平時に潰しているということです。新年度の今、BCPを一段だけ現場寄りに更新してください。
出典：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/
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