【防災士が解説】公務員兼業禁止がもたらした地域防災の課題

公務員の兼業禁止は、地域コミュニティにおける防災活動にも影響を及ぼしてきました。専門的な知識や現場経験を持つ人材の地域参加が制限され、地域防災力の向上を阻害していた現実があります。

■① 専門人材の地域参加が困難

消防士や防災士など、公務員として働く専門家が兼業できないため、地域の避難訓練や防災イベントに参加することが制限されました。結果、住民向けの訓練内容が一般論にとどまり、現場で役立つ実践的な知識が広がりにくくなっていました。

地域の高齢者や障害者向けの個別避難計画は、専門家の経験を生かすことで具体的かつ安全性の高いものになります。しかし、公務員が参加できなかったため、実務的なアドバイスが不足し、計画の精度や実効性が十分でないことが多く見られました。

住民自身が判断して行動する自律型避難の推進も、現場経験を持つ兼業者が関与しないことで遅れました。実際の避難行動や避難服の選び方など、経験に基づく具体的な指導が地域に届かない状況が続きました。

兼業禁止により専門家が地域に関与できなかったことで、自治体やボランティア団体との連携も限定的でした。結果、情報伝達や資源共有が円滑に行われず、災害時に混乱が生じやすい状況が発生していました。

兼業禁止によって、住民向け訓練に現場経験者が参加できず、座学中心や形式的な訓練が多くなっていました。火災や水害などのリアルな状況を想定したシナリオ訓練が実施されにくく、防災意識や行動力の向上が十分でなかったのです。

専門家が地域に関わることで得られる最新の知識やノウハウが住民に伝わらず、防災意識の醸成や備蓄習慣の普及も遅れました。結果、災害発生時に適切な判断や迅速な行動ができないリスクが高まりました。

公務員兼業禁止は、専門知識の地域展開や個別避難計画の精度向上、自律型避難の推進を阻害してきました。
防災士としての現場経験から言えば、兼業解禁により専門家が地域コミュニティに参加することが、地域防災力を飛躍的に高める鍵であると実感しています。