【防災士が解説】公務員兼業解禁が地域コミュニティを再生する理由

地域防災力の向上には、住民との信頼関係が不可欠です。しかし、公務員の兼業禁止は、地域住民との接点を制限し、防災知識の普及や実践的訓練の機会を減らしてしまう傾向があります。兼業解禁は、この課題を解消し、地域コミュニティを再構築する契機となります。

■① 兼業禁止の弊害

兼業禁止により、消防士や防災士など経験豊富な公務員が地域で活動する機会が制限され、地域住民は防災に関する専門知識や実践的技術を学ぶ機会が少なくなります。この結果、避難訓練や自主防災活動が形骸化し、災害時の自助・共助が弱体化してしまいます。

兼業解禁により、公務員は地域イベントや防災訓練に指導者として参加できるようになります。これにより、住民との直接的な接点が増え、信頼関係が構築されやすくなります。防災知識の伝達が効率化し、地域全体の防災意識向上につながります。

地域に密着した公務員が兼業として防災活動に参加することで、自主防災組織の運営が円滑になります。具体的には、避難所運営訓練、資機材管理の指導、災害時の初動対応の模擬訓練などが挙げられます。これにより、組織の運用能力が向上し、災害対応の実効性が増します。

兼業解禁で地域に出る公務員は、災害時の指揮・判断力を住民と共有できます。火災や洪水などのリスク状況に応じた適切な判断を事前に体験させることで、実際の災害時に冷静な行動が可能になります。自律型避難の意識もこのプロセスで育まれます。

兼業公務員が地域で活動することにより、防災訓練や情報提供が定期的に行われ、地域住民の防災文化が醸成されます。例えば、毎月の防災イベントや防災講座、地域マップ作成や避難所運営のシミュレーションなどが、日常的な活動として根付くのです。

兼業解禁により、公務員が学校や高齢者施設で防災教育に関わることが可能になります。子どもや高齢者に向けて、避難行動や災害時の注意点、簡易救助方法を指導でき、地域全体の安全力を底上げすることができます。

兼業解禁で地域に常駐する公務員は、災害発生時に迅速な情報伝達を行うことができます。被害状況の把握、避難指示の伝達、二次災害防止の呼びかけなど、日頃から住民と接していることで、緊急時の伝達効率が格段に向上します。

兼業解禁は、地域の防災リーダーを育成する機会も提供します。公務員が指導者として地域活動に関わることで、住民が主体的に防災活動を行えるスキルを学び、防災組織の持続性を高めることができます。

公務員の兼業解禁は、地域コミュニティの防災力再生のきっかけになります。地域に根ざした活動を通じて、住民と公務員の信頼関係が構築され、防災訓練の質が向上し、自律型避難の普及や災害時判断力の向上につながります。

結論：
兼業解禁は、地域防災コミュニティの再構築と防災力向上に直結する有効な施策である。
防災士としての現場経験からも、住民との接点が増えることで実践的な防災知識の伝達が可能となり、災害時の被害軽減に貢献できると感じます。