【防災士が解説】公務員兼業解禁が防災コンサル不足を補う

全国的に、防災コンサルタントの数は地域格差が大きく、特に地方都市や中小企業では専門家不足が深刻です。公務員兼業解禁は、このギャップを埋める新たな手段として注目されています。

■① 地域防災コンサルの現状

多くの自治体や企業では、防災計画やBCP策定に関して外部専門家に依存しています。しかし、防災コンサルは費用が高く、予算が限られる中小企業や地方自治体では十分に活用できていません。この結果、実効性の低い計画や訓練が行われ、災害発生時の対応力に差が生まれています。

兼業解禁により、公務員自身が防災士や元消防職員の経験を活かし、企業や自治体のコンサルティングを行えるようになります。現場経験者としての知識を直接提供できるため、座学だけでは伝わりにくい災害時の判断や行動を具体的に指導できます。

企業向けでは、停電、火災、浸水など複合災害を想定した実践的BCP訓練を設計できます。兼業公務員が参加することで、避難ルートの確認や防災備品の活用、非常時の役割分担など、従業員が実体験を通して理解できる指導が可能になります。

地方自治体では、兼業公務員が地域防災コンサルとして関わることで、防災計画や地域防災訓練の質を向上させることができます。地域特性や過去の災害データを踏まえた計画策定、避難所運営マニュアルの改善など、実効性の高い支援が可能です。

兼業公務員がコンサルタント活動を行うことで、専門知識の共有と人材育成が進みます。地域内の自主防災組織や企業防災担当者が現場経験に基づいた知識を学べるため、災害時の初動対応や判断力向上に直結します。

兼業公務員は、公務員としての職務と防災コンサル業務を両立できるため、長期的に地域や企業に防災ノウハウを提供できます。一時的な研修だけでなく、定期的な訓練や改善サイクルを実施することで、防災力の持続的向上が期待できます。

兼業解禁によって、地域全体の防災力と企業BCPの質が同時に高まります。災害時に迅速で適切な判断ができる人材が増えることで、人的被害の軽減だけでなく、経済的損失の抑制にもつながります。

兼業公務員が指導に関わることで、自律型避難の普及も進みます。地域住民や企業従業員が自分で避難判断を行い、安全に行動できる能力が養われることで、災害対応の分散化・効率化が図れます。

公務員兼業解禁は、地域や企業における防災コンサル不足を効果的に補う施策です。専門知識を持つ現場経験者が直接関わることで、防災計画の実効性が高まり、災害時の人的被害や損失を大幅に減らすことが可能です。

結論：
兼業解禁は、防災コンサル不足を解消し、地域防災と企業BCPの質を同時に向上させる重要な手段である。
防災士として現場で感じるのは、現場経験者が直接指導することの価値は計り知れず、座学だけでは得られない実戦力が地域全体に波及するという点です。