【防災士が解説】公務員兼業解禁で地域防災力はどう変わるか

自治体の防災現場では、専門知識を持つ人材不足が課題となっています。兼業解禁により、消防士や防災士、危機管理専門家が地域防災活動に参加できることで、住民の安全確保や初動対応の精度が向上する可能性があります。

■① 現状の課題

多くの自治体防災担当者は、日常業務の範囲で防災活動を行っているため、災害発生時の判断や行動が限られます。特に避難所運営や夜間の救助活動では経験不足が露呈しやすく、被害軽減の機会を失うことがあります。

現場経験のある消防士や防災士が不足していると、初動対応の遅れや避難誘導の不備、二次災害の発生リスクが高まります。災害は常に予測不能な状況を生むため、専門家の存在が不可欠です。

兼業解禁により、専門家が日常業務を行いながら地域防災に参加できます。これにより、

など、自治体単独では難しい取り組みが可能になります。

例えば、兼業で消防士が自治体に参画すれば、夜間の火災や水害での避難誘導に直接関わり、住民に具体的な行動指針を提供できます。防災士が住民向け訓練を行うことで、実際に体験しながら安全な行動を学べます。

兼業解禁により、自治体職員だけでなく地域の防災リーダーやボランティアも巻き込みやすくなります。個別避難計画や高齢者支援、避難所管理など、地域全体で災害に備える体制構築が進みます。

兼業で参画する専門家は、住民が自ら判断し避難行動を選べる「自律型避難」の普及を支援できます。避難服や避難訓練を通じて、災害時の自律的な行動力を養います。

現状では、現場経験の少ない自治体職員が多く、専門家の意見を取り入れたいと考えても、法的制約や制度上の制限が障害となることがあります。兼業解禁は、この制約を解消し、専門家の知見を直接活用できる環境を作ります。

兼業解禁は、地域防災力を飛躍的に高めるきっかけとなります。専門家が自治体や地域活動に関わることで、災害時の迅速な判断と行動が可能になり、住民の安全性が格段に向上します。

現状、自治体防災担当者だけでは十分な対応力を確保できません。
結論：兼業解禁により専門家が自治体防災活動に参加することで、初動対応の精度向上、自律型避難の普及、地域防災力全体の底上げが期待できる
防災士としての現場経験からも、外部専門家の関与は災害対応力向上に不可欠であると実感しています。