日本の防災体制が、制度的に大きな転換点を迎えようとしています。
2026年、防災や災害対応の司令塔となる「防災庁」が、内閣直下の組織として創設される予定です。
これは単なる組織再編ではなく、日本の防災の「考え方そのもの」を変える動きと言えます。
■① なぜ今「防災庁」なのか
日本はここ数年、
・能登半島地震・豪雨
・青森県東方沖地震
・南海トラフ・首都直下地震の切迫
など、毎年のように大規模災害リスクに直面しています。
これまでの課題は、
・省庁縦割り
・初動対応の遅れ
・復旧・復興の調整負荷
・自治体対応力のばらつき
でした。
これを是正するため、
「平時から復興までを一貫して指揮する司令塔」として、防災庁が構想されました。
■② 防災庁はどこに位置づけられるのか
防災庁は、
・内閣府の一部局 → 独立した「庁」
・内閣直下組織
・デジタル庁・復興庁と同格
という位置づけになります。
消費者庁や気象庁のような「外局」ではなく、
国家戦略レベルの防災司令機関として設計されています。
■③ 防災庁の権限｜「勧告権」を持つ意味
防災庁には、他府省庁に対する「勧告権」が付与される予定です。
これは、
・災害対応の遅れ
・省庁間調整の停滞
に対し、防災の視点から是正を求められる権限を持つということです。
特に、
・南海トラフ巨大地震
・日本海溝・千島海溝型地震
への対応強化が想定されています。
■④ 組織体制と人員規模
防災庁の定員は352人。
現在の内閣府防災担当（約220人）から大幅増です。
組織構成は、
・総合政策部門
・災害事態対処部門
・防災計画部門
・地域防災部門
の4部門。
トップには防災大臣が置かれ、首相直轄で指揮します。
■⑤ 防災の「専門職」を育てる方針
これまでの課題の一つが、
防災を専門とする国家公務員が育ちにくい
という点でした。
防災庁では、
・プロパー採用
・防災専門職員の育成
を進め、
防災を「専門職」として継続的に担う人材を確保します。
これは、現場を知る自治体・消防・防災関係者にとっても重要な転換です。
■⑥ 被災者支援の標準化と「スフィア基準」
防災庁が重視するのが、被災者支援の質の底上げです。
国際基準である「スフィア基準」を踏まえ、
・避難所環境の改善
・避難所運営の標準化
・衛生・生活環境の最低水準確保
を国が主導して進めます。
「自治体ごとの差」を減らす狙いがあります。
■⑦ 国土強靱化・法定実施計画のスタート
2026年4月から、
・国土強靱化に関する
・初の法定実施計画（中期計画）
がスタートします。
これにより、
・数値目標
・進捗管理
・予算配分
が、より明確になります。
■⑧ 予算面の動き｜防災は本気モードへ
2026年度予算案では、
・防災庁関連予算：202億円（前年比約4割増）
・防災力強化総合交付金：新設35億円
が計上されました。
支援対象は、
・災害リスク評価
・シミュレーション
・広域連携
・人材派遣・資機材共有
など、現場直結型です。
■⑨ 自治体・消防・現場への影響
防災庁の創設は、
・自治体の防災計画
・消防・防災体制
・広域応援の仕組み
に確実に影響します。
特に、
・標準化
・国主導の指針
・支援メニューの拡充
は、現場の実務を大きく変える可能性があります。
■⑩ まとめ｜防災は「国の中枢機能」へ
防災庁の創設は、
・後追い対応から
・事前防災・統合司令へ
という、日本の防災の構造転換です。
現場で活動する消防・防災関係者にとっても、
これからの数年は制度・運用を見極める重要な時期になります。
「防災は現場だけのものではなく、国家戦略である」
その象徴が、防災庁です。
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