【防災士が解説】再編・統合時代の避難所運営と防災準備

自治体事務の再編・統合で人員が削減される中、避難所運営や地域防災の現場では、これまで以上に家庭や地域の自主的な備えが重要になります。

■① 避難所運営の課題

行政職員が減少することで、避難所の設営、受付、物資配布、安否確認などの対応が遅れる可能性があります。特に大規模災害時には、限られた人員で複数の避難所を管理しなければならない状況も想定されます。

停電・断水・通信障害などが発生した場合、家庭での備えが最初の生命線になります。非常食、水、ライト、携帯充電器、簡易暖房など、最低限のライフライン確保は必須です。

避難指示を待たず、自宅や地域の状況に応じて安全な避難行動を取ることが重要です。避難経路や避難所までの移動手段、防災バッグの中身を家族で共有しておきましょう。

寒冷地や冬季の災害では、避難所での低体温症リスクが高まります。軽く動きやすい服装、保温性のある衣類、雨具などを普段から備えておくことが安全性につながります。

自治体職員の不足を補うため、地域住民同士で役割分担や情報共有体制を作っておくことが望ましいです。自治会や防災リーダーと連携し、避難訓練や物資管理の仕組みを整えておくと安心です。

停電や通信障害でスマホが使えない場合も想定し、ラジオや地域掲示板など代替情報源を確保しておくことが重要です。情報の多重化が混乱を防ぎます。

自治体の再編・統合で災害時の行政支援が制限される中、家庭と地域単位での自律型避難と備えが最優先です。
防災士としての現場経験からも、行政がすぐに対応できない状況下で、家族や地域の準備が被災者の安全を守る鍵になることを強く実感しています。