固定電話の基本料金が2026年4月から月額220円、年間2,640円値上げされます。
「うちはまだ固定電話いるのかな？」
そう感じる家庭も多いはずです。
防災士としてお伝えしたいのは、
この値上げは 単なる料金問題ではなく、防災面でも“見直すべきタイミング” であるということ。
この記事では、値上げの背景と、防災という観点で固定電話をどう捉えるべきか解説します。
■① なぜ固定電話は値上げされるのか
値上げの対象は「メタル回線（銅線）」を使う昔ながらの固定電話です。
- 基本料金：月220円アップ
- 年間負担：2,640円増
- 事業用は330円増
背景にあるのは、老朽化した銅線インフラの維持コスト増 です。
- 高度成長期の設備がそのまま残っている
- 利用者が激減し、維持費を賄えない
- 災害復旧には莫大な費用がかかる
「少ない利用者で古い巨大インフラを支える」状態になっているのです。
■② 回線はIP化したのに“値上げ問題”が残った理由
2024年に、固定電話の中枢ネットワークは
PSTN → IP網 に全面移行しました。
しかし──
- 家庭から局舎までの “ラストワンマイル” は銅線のまま
- この維持費が利用者に重くのしかかっている
つまり、ネットワークの中身は新しくなっても、外側の古い部分がコストを生んでいます。
■③ 固定電話は解約しても大丈夫？判断基準はこれ
次のチェックリストで判断できます。
✔ 固定電話を解約してもよい家庭
- 連絡はすべてスマホで済む
- 重要な登録先を携帯番号に変更できる
- 過去1年の固定電話利用がほぼゼロ
- メタル回線のためコストが無駄
値上げを機に見直す家庭が急増するでしょう。
✔ 固定電話を残したほうがよい家庭
- 自営業で固定番号が必須
- FAXを利用している
- 高齢者が固定電話の操作に慣れている
- セキュリティ的に固定番号を使いたい
その場合は、
メタル回線 → 光回線（ひかり電話） への乗換も選択肢です。
■④ 防災の観点で固定電話をどう考えるべきか
実は、固定電話はかつて“停電に強い通信手段”でした。
しかし現在──
❌ メタル回線でも停電時に使えない電話機が多い
（家庭用のコードレス電話は電源喪失で使用不可）
❌ スマホの方が災害情報は圧倒的に早い
（警報・SNS・気象情報アプリなど）
❌ 通信インフラの復旧もスマホ優先
つまり、
防災目的で固定電話を残すメリットはほぼ消えています。
■⑤ 固定電話解約で得られる“家計防災効果”
固定電話の年間維持費は以下の通り。
- 基本料金：2万円前後
- 今回の値上げで＋2,640円
- 5年で約10〜12万円の固定費
この費用を削減して、次のような“防災投資”に回す家庭が増えています。
- モバイルバッテリー
- モバイルWi-Fi
- 災害時ラジオ
- スマホの予備電池
- 非常電源
- 断水対策グッズ
固定電話に使うより、
家族の命を守るための投資に変えたほうが効果が高い のが現実です。
■⑥ 解約前に必ずやるべきこと
固定電話をやめる前に次の確認が必要です。
- 契約先に登録している電話番号の変更
- 銀行・保険・学校・病院の登録番号更新
- 家族がスマホに慣れているか
- ひかり電話への切替検討
- 親世帯の固定電話の必要性確認
特に高齢者の家庭では、
「固定電話がなくなると不安」
と感じる場合もあります。
■⑦ 防災士が推奨する“通信の備え”
固定電話の代わりに防災上必要なのは、次の3つです。
- モバイルバッテリー（10,000〜20,000mAh以上）
- 蓄電池 or 車での充電体制
- 災害用伝言板・家族の安否共有ルール
通信の生命線はもう固定電話ではありません。
■⑧ 固定電話を残すなら“選ぶべき回線”
どうしても固定電話が必要な家庭は、
✔ 光回線の「ひかり電話」に乗り換える
これが最も合理的です。
- 月額が安い
- IP網のため今後の維持費が低い
- 回線品質が安定
- メタル回線のような設備老朽化リスクが少ない
今回の値上げは、乗換・見直しの絶好のタイミングです。
■まとめ｜固定電話は“家計防災”の見直しポイント
- メタル回線の固定電話は2026年に年間2,640円の値上げ
- 老朽インフラ維持が原因で今後もコスト増の可能性
- 防災目的で固定電話を残すメリットはほぼ消失
- 家計防災の観点では「解約 or ひかり電話へ移行」が合理的
- 浮いた費用は「災害対策」に回すべき
結論：
固定電話は防災面でも家計面でも“見直しのタイミング”。必要性が低い家庭は解約し、通信の備えを強化することが最善です。
防災士として、古いメタル回線に依存し続けるより、
家族の命を守るための通信対策へ切り替えることを強く推奨します。
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