【防災士が解説】地震保険の受給申請方法|被災直後から支払いまでの流れと“やってはいけない”注意点【防災×地震保険】

地震が起きた時、生活再建の要となるのが「地震保険」。
私はこれまで被災地支援に入り、多くの家庭で地震保険に助けられる姿も、逆に“申請方法を知らず損をしてしまったケース”も見てきました。

この記事では、被災直後に何をすればスムーズに保険金を受け取れるのか を、実体験に基づいて分かりやすく解説します。


■① 被災したら最初にやるべきは「証拠の確保」

損害の状況は、必ず写真や動画で残してください。

ポイントは次の3つです。

  • 建物の外観(四方向から)
  • 室内の被害(家具転倒、壁の亀裂、天井の破損など)
  • 散乱した物の状態(片付け前に撮る)

被災地では「片付けを急いで証拠を残さず、保険金が減額された」ケースを多く見ました。
片付ける前に撮影することが本当に大切です。


■② 加入している火災保険会社に連絡する

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットになっています。

連絡の際に伝える内容は、

  • 契約者名
  • 被災した住所
  • 被害の内容
  • 建物か家財か(両方のことも多い)

保険会社はこのあと、鑑定人(プロの査定員)を手配します。


■③ 鑑定人による現地調査を受ける

鑑定人は、建物の被害の程度を客観的に評価し、

  • 全損
  • 大半損
  • 小半損
  • 一部損

のいずれかを判断します。

※被害の程度によって、支払われる保険金額が大きく変わります。

鑑定人の調査では、
被害箇所を自分からしっかり説明することが重要 です。

現場では「見落とされて減額された」という声もよく聞きました。


■④ 家財も地震保険の対象になる

家財(家具・家電・カバンなど)も契約していれば補償されます。

特に、

  • テレビや冷蔵庫の転倒
  • 食器棚の破損
  • 家具の破損
  • パソコンの落下

これらは写真を残すだけでなく、
購入時期・購入金額が分かる資料があると評価がスムーズ です。

レシートが無くても、型番の写真があれば調べられます。


■⑤ 罹災証明書は“保険とは別ルート”で必要になることがある

地震保険を受け取るうえで必須ではありませんが、
公的支援や税の減免手続きで必要になるため、早めの申請が望ましいです。

市役所・役場が混み合うので、事前にウェブ予約ができる場合は使ってください。


■⑥ 申請書類を提出する

保険会社から届く以下の書類に記入して返送します。

  • 保険金請求書
  • 被害状況の説明書
  • 写真データ
  • 身分証明書の写し
  • 振込口座の情報

書類不備があると保険金の振込が遅れるので、丁寧に確認しましょう。


■⑦ 保険金の支払い

調査・審査が終わると、保険金が振り込まれます。

被災地では、
早い人で1〜2週間、長いと1〜2ヶ月かかることもあります。

特に大規模災害では申請が集中し、
評価や支払いが遅延することがよくありました。


■⑧ 絶対にやってはいけないこと

地震保険の申請でよくある失敗があります。

  • 被害の写真を撮らずに片付けてしまう
  • 「この程度なら申請しなくていいか」と自己判断する
  • 修理業者の言いなりで余計な工事契約をしてしまう
  • 無資格の“保険金請求サポート業者”に依頼してトラブルになる

被災地では悪質業者が出てきやすく、
「保険金が下りるから契約しましょう」と迫るケースも目立ちました。

必ず 保険会社・市役所・地域の防災窓口など公的機関に相談する ようにしてください。


■まとめ|地震保険は“証拠と初動”で結果が変わる

地震保険の受給は、特別な知識がなくてもできます。
しかし、被災直後の行動で受け取れる金額が大きく変わります。

結論:
地震保険は「証拠」「連絡」「説明」の3つが揃えば、確実に受け取れる制度です。

防災士として現場を見てきた経験から、
初動を落ち着いて行うことが、生活再建の第一歩になると強く感じています。

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