災害報道でよく耳にする
「激甚災害（本激）に指定」
「局地激甚災害（局激）に指定」
という言葉。
被災地派遣で現場に立ってきた中で、
住民の方から最も多かった質問が
「結局、この2つは何が違うの？」
という疑問でした。
この記事では、制度の目的から違い、住民への影響までわかりやすく整理します。
■① 激甚災害（本激）とは？
激甚災害とは、
国全体にとって甚大な被害が出た災害に対して指定される制度です。
台風・豪雨・地震など全国規模の大きな災害で使われ、
主に国が行う支援は…
- 公共土木施設の復旧支援
- 農業・商工業者への特別支援
- 生活再建支援金の拡充
など、住民生活に関わる支援の範囲が広いのが特徴です。
■② 局地激甚災害（局激）とは？
局地激甚災害（局激）は、
全国規模ではないが、特定の市町村だけが深刻な被害を受けた場合に指定されます。
例：
- 集中豪雨で1つの町だけ河川が決壊
- ある地域だけ農業被害が壊滅的
- 小規模自治体が復旧費を負担できない状況
本激と違い「地域限定で深刻な被害」に特化した制度です。
■③ 指定基準の大きな違い
制度を理解する上で最も重要なのは「基準の違い」です。
● 激甚災害（本激）
全国的な被害状況を見て指定。
基準例
- 全国の農業被害の合計が一定額を超える
- 全国の公共施設被害が基準を上回る
→ 全国規模での“総量”が基準
● 局地激甚災害（局激）
市町村単位の被害額と財政力で判断。
基準例
- 自治体の税収に対して復旧費が一定割合を超える
- その地域の農業被害が“地域として”甚大
→ 地域ごとの“深刻さ”が基準
■④ 住民が受けられる支援の違い
実は、多くの人が誤解しているポイントですが…
✔ どちらも“個人に直接お金が支給される制度ではない”
基本的には自治体への財政支援です。
しかし、結果として住民には次のような形で影響します。
● 激甚災害（本激）の場合
- 生活再建支援金が上乗せ
- 中小企業・農業者の再建支援が強化
- 復旧工事が早く進む
住民の生活支援に直結する制度が多い。
● 局地激甚災害（局激）の場合
- 道路・橋・河川などの公共復旧が加速
- 公共インフラが早く復旧
- 自治体の財政破綻を回避
住民生活に「間接的に」大きく関わる支援。
■⑤ なぜ局激が必要なのか（現場で感じたこと）
私はこれまで、豪雨被害や地震派遣で複数の自治体を支援してきました。
その中で痛感したのは…
“小さな自治体ほど、災害復旧の費用で倒れやすい”
という現実です。
一般会計が数十億しかない自治体で、
橋1本の流失で数億円の復旧費が必要になることもあります。
局激の支援率が上がることで、
自治体が破綻せずに住民サービスを維持できる。
この制度がなければ地域が立ち直れないケースを何度も見てきました。
■⑥ 本激と局激は“併用される”こともある
例えば、令和の水害や大規模地震などでは…
- 国全体に影響 → 激甚災害
- さらに特定自治体の被害が深刻 → 局地激甚災害
といった形で併用されることがあります。
災害の大小ではなく、
国と地域の両方を守るために必要な仕組みです。
■⑦ 住民が知っておくべきポイント
指定の可否について誤解が多いため、次は必ず覚えておいてください。
✔ 指定されても「個人に自動で給付金は出ない」
生活再建支援金は別制度。
✔ 指定されないと復旧が遅れる可能性がある
自治体負担が増えるため、公共工事が後ろ倒しになりがち。
✔ 自治体は被害データを正確に国へ提出する必要がある
住民の情報提供（写真・被害証明）が実は非常に重要です。
■⑧ 自分の地域が指定されるかどうかは「被害証明」が鍵
被害のデータが揃わなければ、国の判断ができません。
私は被災地で、
「住民の写真・証拠・届け出がデータ集積にどれほど役立つか」
を何度も見てきました。
住民が動くことで「自治体 → 国」へデータが上がり、
結果として局激指定につながるケースもあります。
■まとめ｜激甚災害と局地激甚災害は“役割が違う”
両者は似ていますが、目的も仕組みも異なります。
● 激甚災害
→ 全国レベルの大災害を対象
→ 生活再建支援を含む広範な支援
● 局地激甚災害
→ 特定地域の深刻な被害を対象
→ 自治体の復旧力を支える制度
結論：
激甚災害は「全国への支援」、局地激甚災害は「地域を守る支援」。どちらも住民の生活再建に欠かせない制度である。
現場にいたからこそ、
災害後の“復旧速度は制度の理解と申請の速さで大きく変わる”ことを実感しています。
あなたの地域でも、制度を知ることが最初の備えにつながります。
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