市町村の事務再編・統合が進むことで、災害時の避難所運営や地域支援にも影響が出る可能性があります。地域住民自身の防災意識と準備が、今まで以上に重要になっています。
■① 避難所運営の課題
職員数の減少により、避難所の設営・管理・物資配布などが制約される場合があります。災害時には限られた職員で複数の避難所を管理する必要があり、迅速な対応が困難になる可能性があります。
■② 家庭でできる備え
停電・断水を想定し、非常食や飲料水、ライト、防寒具、スマホ充電器などを備えておくことが重要です。家庭での備蓄が、避難所到着までの安全確保につながります。
■③ 自律型避難の必要性
避難情報が遅れた場合でも、自分と家族の判断で安全に行動できる力が重要です。避難経路や避難所、連絡方法、備蓄品の確認を日頃から家族で共有しておきましょう。
■④ 避難服と防寒・防水対策
避難所での体温低下や雨風から身を守るため、動きやすい防寒着やレインウェアを準備しておきましょう。普段着をローリングストックとして活用することも有効です。
■⑤ 地域コミュニティでの連携
自主防災組織や自治会での役割分担が大切です。避難訓練、物資管理、情報共有を地域で分担しておくことで、行政支援が遅れても対応可能です。
■⑥ 多重情報の確保
停電や通信障害に備え、ラジオや掲示板、緊急連絡網など複数の情報源を確保しましょう。情報途絶時でも的確な判断ができます。
■まとめ｜行政頼みではなく地域と家庭で守る命
市町村事務の再編・統合により、災害対応で行政だけに頼れない時代が迫っています。
家庭や地域で自律的に備えることが、災害時に命を守る最前線です。
防災士として現場を経験した上で言えるのは、行政支援の有無に関わらず、自分たちで考え行動できる備えこそが、被災時の生存率を大きく高めるということです。
コメント