大規模災害では、道路や建物だけでなく「役所の業務」そのものが被災します。
罹災証明、避難所運営、被害集計、物資配分、各種申請対応──やるべきことが爆発的に増える一方で、職員自身も被災者です。
その“人手不足の崩壊”を防ぐために動くのが、全国から自治体職員を派遣する「応急対策職員派遣制度」です。
■① 応急対策職員派遣制度とは？
応急対策職員派遣制度は、大規模災害時に全国の自治体職員を被災自治体へ派遣し、災害対応業務を支える仕組みです。
被災市町村だけでは回らない業務を、外から来た職員が実務として補完し、自治体機能の回復を加速させます。
■② どんな場面で必要になる？
制度が力を発揮するのは、被害が大きく「通常業務が止まる」局面です。
- 庁舎・職員が被災し、窓口や調整が動かない
- 避難所が増え、運営・巡回が追いつかない
- 罹災証明の申請が殺到し、発行が遅れる
- 被害情報の集計や国・県への報告が滞る
- 物資・支援の受け入れ窓口が不足する
応援職員は、現場の“詰まり”を実務で解消します。
■③ 代表的な支援の形（対口支援）
よく使われるのが「対口支援」という考え方です。
これは、被災市区町村に対して、特定の都道府県や指定都市等が“窓口（対口）”となり、職員派遣や支援調整をまとめて担う方式です。
窓口が一本化されることで、
- 派遣の重複
- 連絡の錯綜
- 物資や支援の偏り
を減らし、支援の効率を上げます。
■④ 何をしに来る？応援職員の「実務」
応援職員は「手伝い」ではなく、被災自治体の業務を“代わって回す”役割です。
- 避難所運営（名簿・配布・衛生・要配慮者対応）
- 罹災証明の受付・調査・発行
- 被害情報の集約（人的・住家・インフラ等）
- 物資・支援の受援調整
- 相談窓口の運営
- 記録・文書整理・データ入力
被災自治体が息を吹き返すまで、土台を支えます。
■⑤（一次情報）現場で一番きついのは「決める人がいない状態」
被災地派遣（LO）で痛感したのは、物資や人が来ても「整理して配る」「優先順位を決める」「記録して引き継ぐ」人手が足りないと、現場は止まるということです。
特に避難所や役場は、善意の支援が増えるほど情報が錯綜し、判断疲れが積み上がります。
応急対策職員派遣制度は、被災自治体の“判断と実務の回転”を取り戻すために必要な仕組みです。
■⑥ 誤解されがちなポイント
制度について、次の誤解が起きやすいです。
- 「人を送れば解決」ではない
→ 受け入れ側の受援体制がないと、応援が逆に負担になることがあります。 - 「現場作業をする人」だけではない
→ 事務・調整・発行業務など、役所機能の復旧が主戦場です。 - 「短期で終わる」ものではない
→ 長期化しやすく、交代や分担の設計が重要になります。
■⑦ 被災自治体側が平時に準備すべきこと
制度を活かす鍵は、平時の“受援準備”です。
- 受援窓口（誰が受けるか）を決めておく
- 受援する業務の優先順位を決めておく
- 派遣職員の宿泊・移動・執務場所の想定
- 罹災証明や避難所運営の手順書の整備
- 引き継ぎルール（記録・共有）を簡素化しておく
受け入れが整っている自治体ほど、復旧が早いです。
■⑧ 住民にとっての意味（生活の回復につながる）
この制度は、住民目線では「生活再建のスピード」に直結します。
罹災証明が早く出れば、支援金・保険・修繕・仮設などが前に進みます。
避難所運営が安定すれば、体調悪化やトラブルが減ります。
つまり、応急対策職員派遣制度は“行政のため”だけではなく、“住民の生活を戻すため”の仕組みです。
■まとめ｜応急対策職員派遣制度は「自治体機能を止めない保険」
応急対策職員派遣制度は、大規模災害時に全国から自治体職員を派遣し、避難所運営や罹災証明などの実務を支えることで、被災自治体の機能回復を加速させる仕組みです。
結論：
この制度の強さは「人を送ること」ではなく、平時の受援準備で“応援を機能させること”にあります。
防災士として現場を見てきた実感でも、受援が整っている自治体ほど、支援の効果が住民の生活に早く届きます。
出典：名古屋市「令和6年能登半島地震にかかる支援活動記録集」 https://www.city.nagoya.jp/bousaiportal/shientorikumi/1013713/1043019.html
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