【防災士が解説】消防団員の処遇改善と活動支援

■① 処遇改善の柱

消防庁は消防団員の報酬・手当の見直しと、支給方法の個人化を中心に処遇改善を推進しています。これにより、活動実態に応じた公平な報酬体系の確立を目指しています。

■② 主要な改善策

• 年額報酬の標準額を月額8,000円（年間96,000円）以上に設定
• 出動報酬の導入を市町村に要請
• 退職報償金の引き上げ（勤続年数区分追加）
• マイカー共済制度の開始

令和4年以降は約7割の市町村が基準を満たすようになっています。

■③ 背景と現状

団員数の減少（80万人割れ）や災害の激甚化を受け、令和2年から「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催。個人直接支給の義務化により、家族理解の促進や入団意欲向上を図っています。令和7年現在も女性団員環境整備や広報強化を組み合わせ、確保策を進めています。

■④ 運用実態

市町村条例改正が進む一方、低額支給の自治体には国・都道府県が支援を要請。処遇改善は士気向上や入団促進に効果があり、災害時の地域防災力強化にもつながっています。