【防災士が解説】消防庁の最新通達と消防団運用の動向

■① 通達の柱

消防庁の令和7年（2026年1月時点）の最新通達は、以下を主軸に発信されています。

• 季節災害対策
• 安全管理強化
• 消防団運用改善

■② 直近の主要通達（令和7年12月頃）

• 林野火災対策強化：消防特第258号（12月22日）
  → 乾燥期の警戒徹底を指示、火災監視・初動対応の体制整備を都道府県に要請。
• 火災・災害即報要領改正：消防応第78号（12月22日）
  → 報告フローの見直し。迅速化と正確性を重視した運用変更。

■③ 消防団・処遇関連の継続通達

• 熱中症対策再徹底：消防消第177号・消防地第471号（5月28日）
  → 活動時の水分補給・休憩基準を再確認し、消防職団員の安全管理を強調。
• 処遇改善フォローアップ：消防地第615号（令和7年8月）
  → 出動報酬の直接支給徹底を通知。個人支給率向上と家族理解促進を継続推進。

■④ 全体傾向

通達内容は消防白書や検討会報告に基づき、団員確保と安全優先を反映。リチウムイオン電池火災や豪雨対策も並行して更新されており、地域防災力の向上に寄与しています。