【防災士が解説】物流・小売・交通を守れ｜防災×エッセンシャルサービス

災害が起きたとき、本当に困るのは「モノが届かない」「移動できない」「店が閉まる」ことです。国は今、物流・小売・交通といったエッセンシャルサービスの維持を国家レベルの課題として捉え、新たな事業者認定制度を進めています。これは防災の観点から見ても、極めて重要な動きです。

■① エッセンシャルサービスとは何か

エッセンシャルサービスとは、地域住民の生活に不可欠なサービスを指します。具体的には、食品を扱う小売店、物流、交通、エネルギー供給などが含まれます。災害時にこれらが止まると、被害は一気に拡大します。

国は、エッセンシャルサービスを維持するため、事業の効率化や多角化に取り組む事業者を認定し、支援する制度を検討しています。認定を受けた事業者は、低金利融資や債務保証などの金融支援を受けやすくなります。

災害時に物流や交通が止まると、支援物資が届かず、被災者の命や健康に直結します。平時から事業者の体力を強化しておくことは、災害対応力を高める「事前防災」の一環です。

無人レジや労務管理のデジタル化は、人手不足対策だけでなく、災害時の事業継続にも効果があります。人が集まれない状況でも、最低限のサービスを維持できる仕組みづくりは重要です。

過疎地では、移動販売や交通サービスが命綱になります。行政手続きの簡素化などにより、地域を越えた柔軟なサービス提供が可能になれば、災害時の孤立を防ぐことにつながります。

エッセンシャルサービスが不足すると、生活環境の悪化による人口流出が進み、地域経済が衰退します。災害は一時的でも、その影響は長期化しやすいのが特徴です。

国の試算では、エッセンシャルサービスの不足が続けば、将来的に国内総生産が大幅に減少するとされています。これは防災対策が経済対策でもあることを示しています。

住民一人ひとりも、地域の物流や小売、交通を支える事業者が「防災の要」であることを理解する必要があります。普段から地域のサービスを利用し、支えることが、災害に強い地域づくりにつながります。

エッセンシャルサービスは、災害時に真価を発揮する命のインフラです。国の制度整備と事業者の努力、そして住民の理解が重なったとき、地域は本当の意味で災害に強くなります。防災は、行政や専門家だけでなく、社会全体で支えるものなのです。