4月から始まると話題の“独身税”。
「子持ちは月500円ほど、独身は月700円以上らしい」
「独身のほうが負担が重いのでは？」
こうした声が広がっています。
結論から言えば、
独身だから自動的に負担が重くなる仕組みではありません。
今回は、制度の中身と“生活防災”の視点から、冷静に整理します。
■① 結論｜“独身かどうか”で直接上乗せされる制度ではない
話題になっているのは
「子ども・子育て支援金制度」です。
令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出が始まり、
被用者保険（会社員など）は5月給与から天引き開始予定とされています。
ポイントはここです。
- 判定基準は「独身かどうか」ではない
- 加入している医療保険制度で仕組みが異なる
- 被用者保険の場合は年収帯で金額が決まる
つまり、
独身＝自動的に高いという構造ではありません。
■② なぜ金額差が出る？｜制度の仕組みを整理
医療保険制度は大きく3つに分かれます。
- 被用者保険（会社員・公務員など）
- 国民健康保険
- 後期高齢者医療制度
被用者保険では「標準報酬月額＝おおよその年収」に応じて負担額が決まります。
こども家庭庁の試算では：
- 年収600万円 → 月約575円
- 年収800万円 → 月約767円
この差は
家族構成ではなく年収帯による差と考えるのが自然です。
■③ “独身税”という言葉が不安を生む理由
災害現場でも感じることですが、
不安は「言葉」から広がります。
「独身税」という呼び方は、
制度の設計よりも感情に強く響きます。
しかし実際は、
- 子どもの有無で単純に増減する制度ではない
- 同条件なら極端な差は生まれない
と整理できます。
冷静に数字を見ることが、生活防災の第一歩です。
■④ 防災士の視点｜“固定費の変化”は生活耐災害力に影響する
私は被災地派遣（LO）として自治体対応に入った経験があります。
その現場で痛感したのは、
家計の余力＝耐災害力という事実です。
月500円〜700円という金額は小さく見えます。
しかし、
- 防災備蓄の更新
- 地震保険の検討
- 非常用電源の購入
こうした“備え資金”と同じ財布から出ます。
だからこそ重要なのは、
感情で反応せず、家計の中でどう位置づけるか。
制度理解は、防災の一部です。
■⑤ 今日できる確認｜3分チェック
まずやるべきは3つ。
- 給与明細の「標準報酬月額」を確認
- 自分が加入している医療保険制度を確認
- 年収帯に基づく試算をチェック
ここまでやれば、
「なんとなく不利かも」という不安はほぼ解消します。
■⑥ よくある誤解
誤解①：独身は必ず高い
→ 制度上、独身かどうかで直接決まる仕組みではない
誤解②：子持ちは優遇されている
→ 支援金は制度全体の財源設計の一部
誤解③：負担は一律
→ 年収帯や保険制度で変動する
■まとめ｜制度理解も“生活防災”
結論：
“独身だから損”という単純な制度ではない。
冷静に見るべきポイントは、
- 医療保険制度
- 年収帯
- 家計への影響
制度は変わります。
しかし、生活を守る力は“理解”から始まります。
不安な時ほど、数字で確認。
それが家計防災の基本です。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度 Q&A」
コメント