災害対応や点検、物流などで活用が進む無人航空機（ドローン）ですが、令和7年10月1日以降、飛行ルールが大きく変わります。
防災の現場でも関係が深い制度改正について、ポイントを整理します。
■① 制度改正の概要
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリー2飛行）」に基づき、令和7年10月1日以降に新たに飛行許可・承認申請を行う場合、総重量25kg以上の無人航空機については、第三者賠償責任保険への加入が必須となります。
これは、第三者の負傷や交通障害など、不測の事態が発生した場合に十分な補償を確保することを目的とした制度です。
■② なぜ保険加入が義務化されたのか
総重量25kg以上の無人航空機は、
・機体の運動エネルギーが大きい
・墜落時の被害が深刻化しやすい
・第三者被害が社会的問題になりやすい
といった特徴があります。
防災・災害対応での飛行であっても、万一の事故が起きれば人的・物的被害は避けられません。
そのため、操縦者・事業者が責任を持って補償できる体制を制度として担保する必要があり、今回の改正に至っています。
■③ 飛行許可・承認申請時の注意点
飛行許可・承認申請を行う際には、以下の点に注意が必要です。
第三者賠償責任保険の加入状況の記載が必須となります。
申請書に保険の記載がない場合、許可・承認を受けることができません。
また、実際の飛行時には、
加入中の保険が有効であるか
有効期間が切れていないか
補償内容が飛行内容に適合しているか
を必ず事前に確認する必要があります。
■④ 防災分野での影響と実務上のポイント
防災分野では、ドローンは以下のような用途で活用されています。
被災状況の上空確認
土砂災害・河川氾濫の監視
孤立地域への物資輸送
大規模災害時の情報収集
これらの任務で大型ドローンを使用する場合、保険加入は「後回し」では済まされません。
平時から、機体重量・運用形態・補償内容を整理し、災害時に即座に飛ばせる体制を整えておくことが重要です。
■⑤ 防災の視点で考える保険加入の意義
第三者賠償責任保険は「義務だから入るもの」ではありません。
防災活動においては、
地域住民の安全を守る
活動停止リスクを減らす
組織としての信頼を維持する
という観点から、活動継続のための防災装備の一部と考えるべきものです。
制度改正をきっかけに、無人航空機の安全管理を改めて見直すことが、防災力の底上げにつながります。
■⑥ 制度の詳細情報
制度改正の詳細や審査要領については、国土交通省航空局が公表している資料を必ず確認してください。
総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合は第三者賠償責任保険の加入が必要
無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリー2飛行）
防災現場でドローンを安全に、継続的に活用するためにも、制度理解と事前準備が欠かせません。
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