2024年元日に発生した能登半島地震。
発災直後、多くの地域が長期間孤立し、
「陸の孤島」となりました。
通信も道路も発達した現代日本で、
なぜ支援はすぐ届かなかったのか。
この問いは、
首都直下地震や南海トラフ地震を控える私たち全員に
直結する問題です。
今日は、
能登半島地震から見えた
“孤立”の構造を整理します。
■① なぜ能登は孤立したのか
能登半島地震（M7.6）は、
日本海東縁ひずみ集中帯で発生しました。
震源断層は約150kmに及び、
道路の陥没・崩落が広範囲に発生。
さらに、
沿岸部では最大約4mの隆起が発生し、
港が使用不能になりました。
道路も港も使えない。
結果として、
支援の入口が消えたのです。
■② 日本海側特有の地震リスク
日本列島は4枚のプレートが重なる変動帯。
太平洋側の巨大地震は有名ですが、
日本海側でも逆断層型地震が繰り返し発生しています。
1940年積丹半島沖地震
1983年日本海中部地震
1993年北海道南西沖地震（奥尻津波29m）
津波到達時間が短いことも
日本海側の特徴です。
「津波は太平洋側」という思い込みは危険です。
■③ インフラ格差という現実
今回明らかになったのは、
インフラ整備の地域差です。
大都市は対策が進み、
過疎地域は後回しになりがち。
その結果、
道路が一本寸断されると
集落全体が孤立する構造が残っていました。
防災は「想定震度」だけでなく、
「交通網の冗長性」も重要です。
■④ 現場で感じた“到着までの時間”
私は能登半島地震で
穴水町役場にLO派遣され、
家屋被害調査にも従事しました。
現場で感じたのは、
「物資は来る。でも時間がかかる」
という事実です。
3日分備蓄すれば安心、
という前提は崩れました。
道路が寸断されると、
物流は止まります。
孤立は“物の不足”より
“時間の不足”なのです。
■⑤ 日本全体への波及リスク
南海トラフ巨大地震が発生すれば、
被災者は最大6800万人規模。
首都直下地震は
今後30年以内に約70%の確率とされています。
太平洋側が被災すれば、
日本海側が後方支援拠点になります。
しかし、
その日本海側も脆弱であれば
国家全体が麻痺します。
能登の教訓は、
全国の問題です。
■⑥ 備蓄日数の再考
政府は最低3日、
可能なら1週間分の備蓄を推奨しています。
しかし能登では、
10日以上孤立した地域もありました。
家庭レベルでは、
7日以上を現実的目標にすることが重要です。
特に冬季。
水・食料・暖房手段。
“寒さ”は孤立を悪化させます。
■⑦ 日本海側の防災意識
正直に言えば、
日本海側は太平洋側ほど
巨大地震の危機感が高くありませんでした。
今回、
不意を突かれました。
防災は「経験した地域」ほど強い。
経験していない地域ほど脆い。
だからこそ、
今のうちに学ぶ必要があります。
■⑧ まとめ｜孤立はどこでも起きる
能登が「陸の孤島」になったのは、
・道路依存構造
・港の隆起
・冬季条件
・インフラ格差
これらが重なった結果です。
しかし、
これは特殊事例ではありません。
山間部も半島部も都市部も、
橋や高架が壊れれば孤立します。
だからこそ、
「支援が来るまで持ちこたえる力」
これが最優先です。
防災とは、
最初の72時間を越える準備。
そして、
1週間を越える想定。
能登半島地震は、
その現実を私たちに突きつけました。
【出典】
内閣府「防災白書」
https://www.bousai.go.jp/
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