災害が起きるたびに、「行政の対応が遅い」「物資が足りない」という声が上がります。しかし現場で感じるのは、行政だけにすべてを委ねる防災には限界があるという現実です。これから本当に重要なのは、自治体が住民に対して「自律型避難」という考え方を明確に示し、平時から推進していくことだと強く感じています。
■① 行政だけでは守りきれない現実がある
大規模災害では、どれほど備えていても行政の支援が全員に即時届くことはありません。これは怠慢ではなく、物理的な限界です。その空白時間をどう乗り切るかが、生死や生活の質を左右します。
■② 自律型避難は「自己責任論」ではない
自律型避難は、住民に丸投げする考え方ではありません。自治体が方向性と考え方を示し、住民がそれを理解した上で主体的に動ける状態をつくることが本質です。
■③ 住民が「待たない」ことで被害は減る
物資が届くのを待つのではなく、ある物で工夫する。ダンボールベッドを作る、空間を区切る、役割を生み出す。こうした行動が広がるほど、避難所の混乱や体調不良は減っていきます。
■④ 自治体が発信すべき具体メッセージ
「無いなら作る」「まず床から離す」「一家に一張テント」
こうした分かりやすいメッセージを平時から発信することで、住民の行動は大きく変わります。
■⑤ 訓練内容を「自律型」に切り替える
整った物資を使う訓練だけでは、実災害に対応できません。
「ダンボールで寝床を作る」「仕切りを作る」「代用品を考える」訓練こそが、自律型避難を育てます。
■⑥ 自治体が後押しすると住民は動きやすい
自治体が公式に自律型避難を推奨することで、「勝手にやっていいのか」という不安が消えます。これは現場で非常に大きな意味を持ちます。
■⑦ 行政と住民は「役割分担」で強くなる
住民が自分たちで生活環境を整えられれば、自治体は医療・インフラ・要配慮者支援に集中できます。自律型避難は、行政の負担軽減にも直結します。
■⑧ 平時からの周知が災害対応力を決める
災害後に初めて説明しても、人は動けません。
平時から繰り返し伝え、当たり前の考え方として浸透させることが重要です。
■まとめ｜自律型避難は自治体主導で育てる
災害対応の主役は、行政か住民かという二択ではありません。
結論：
自治体が自律型避難を推進することで、住民も行政も守られる
防災士として、自治体が明確に方向性を示していた地域ほど、避難所が落ち着き、トラブルが少なかった現場を見てきました。これからの防災は「支援する側」と「される側」ではなく、「共に備え、共に乗り越える」体制づくりが不可欠です。
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