【防災士が解説】自治体再編で問われる地域の防災力

人口減少や人員不足により、自治体の事務再編・統合が進む中、防災面での課題と備えを防災士の視点で整理します。

■① 再編・統合での行政人員の変化

市町村の事務を都道府県が担当するなど再編が進むと、地域の行政職員が減少し、災害時の即応能力が低下する可能性があります。特に避難所の運営や災害情報の収集・配信に影響が出るおそれがあります。

人員不足により、災害直後の避難誘導、安否確認、物資配布などが遅れるリスクがあります。自宅や地域での自律型避難の重要性がより高まります。

非常食・飲料水・暖房器具・懐中電灯・情報端末など、家庭単位での備蓄と機能確認を日頃から行いましょう。家族構成や地域特性に応じた備えが命を守ります。

避難経路の確認、避難場所の選定、避難バッグの準備、避難服・防寒具の常備など、自宅でできる避難訓練を定期的に行うことが大切です。

隣接市町村や自治会と協力し、災害時の物資分配や安否確認の協力体制を構築しておくことで、行政人員不足による支援遅れを補うことができます。

停電や通信障害時に備えて、ラジオや手動情報機器、紙の地図などを活用し、正確な情報を取得して判断できる体制を確保しましょう。

自治体の人員再編・統合により、災害時の行政支援は限定的になる可能性があります。
その中で最も重要なのは、家庭・地域単位での自律型避難と備えです。
防災士としての現場経験からも、行政が動く前に自分たちで命を守る準備を整えておくことが、被災時の安全確保につながると実感しています。