【防災士が解説】自治体再編と災害時の初動対応力

人口減少による市町村事務の再編・統合は、災害対応にも影響を与えます。特に職員不足は避難所運営や被災者支援の初動に直結するため、地域の自助・共助体制の構築が不可欠です。

■① 都道府県主体での支援

市町村職員が不足する場合、都道府県が業務を肩代わりすることが想定されます。しかし、被災直後は交通障害や通信障害も予想されるため、行政支援が到着するまで自らの行動が重要です。

非常食や水、簡易トイレ、暖房具などを備蓄しておくことが、自律型避難を可能にします。停電や断水時に、家族で最低限必要な物資を確保できる体制を整えておきましょう。

災害時に避難所へ移動するルートや連絡手段を日頃から確認しておくことが重要です。自治体再編により避難所の運営者や場所が変わる場合もあるため、情報のアップデートを欠かさないようにします。

行政の支援が遅れる可能性がある場合、地域の自主防災組織や近隣住民との協力体制が命を守るカギになります。物資配布、情報伝達、初期救護などの役割分担をあらかじめ決めておきましょう。

災害時の避難所では、服装の工夫が健康維持につながります。ローリングストックの普段着や軽量防寒具を活用し、寒冷地や冬季災害に備えましょう。

行政事務の再編・統合によって、被災時の行政支援だけでは不十分なケースが増えます。
各家庭や地域が自律型の備えを進めることが、災害時の命を守る最も確実な方法です。
防災士として現場経験からも、行政が動く前の初動対応力が、生存率を左右する重要な要素です。