【防災士が解説】自衛官の処遇改善と新たな生涯設計が防災力を支える理由

令和6年12月20日、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」が示されました。
この方針は、自衛官個人の働き方改革にとどまらず、日本全体の防災・減災体制を支える重要な意味を持っています。

■① なぜ今、自衛官の処遇改善が必要なのか

近年、自然災害は激甚化・頻発化しています。
災害対応の最前線に立つ自衛官の負担は増え続けており、長時間勤務や過酷な環境が常態化していました。
処遇や勤務環境の改善は、持続可能な災害対応力を確保するための前提条件です。

自衛官は平時から訓練を重ね、有事には即応が求められます。
しかし、心身の疲弊が蓄積すれば判断力や行動力は低下します。
勤務環境の改善は、災害時の即応性・安全性・継続力を高めることにつながります。

今回の基本方針の特徴は、「現役時代」だけでなく「その後の人生」まで視野に入れている点です。
定年後や任期満了後のキャリアを見据えた支援は、安心して職務に専念できる環境づくりにつながります。

災害対応には、教科書だけでは得られない現場経験が不可欠です。
生涯設計が明確になることで、経験豊富な人材が長く活躍し、その知見が組織内外に継承されやすくなります。

自衛官は退職後、地域で防災・減災の担い手となる可能性を持っています。
生涯設計支援は、地域防災力の底上げにも直結する施策です。

装備や制度がどれほど整っても、最終的に現場を動かすのは人です。
自衛官一人ひとりが安心して働ける環境は、日本の防災基盤そのものと言えます。

「使命感があれば乗り越えられる」
「厳しさは当たり前」

こうした考え方は、長期的には防災力を弱めます。
持続可能性を考えた処遇改善こそが、真の備えです。

自衛官の処遇・勤務環境の改善と新たな生涯設計の確立は、
個人の問題ではなく、日本全体の防災・減災力を守るための基盤です。

人が守られてこそ、国と地域は守られる。
この視点を持つことが、これからの防災に欠かせません。