避難指示は、
発令するだけでは不十分です。
本当に大切なのは、
「誰一人取り残さず、確実に伝わること」。
災害時の情報伝達は、
命を守るための“最後のインフラ”です。
■① 情報伝達は「一つ」に頼らない
避難指示等の伝達は、
地域の実情に応じて
複数の手段を組み合わせて行う
ことが基本です。
具体的には、
・防災行政無線
・緊急速報メール
・テレビ・ラジオなどマスメディア
・広報車
・自治体ホームページ
・SNS
・コミュニティFM
・Lアラート（災害情報共有システム）
これらを重ねて使うことが重要です。
■② 「聞こえない」「見ていない」を前提にする
災害時は、
・屋外で無線が聞こえない
・スマホを見ていない
・停電でテレビが使えない
こうした状況が当たり前に起こります。
だからこそ、
一つでも届けばいい
ではなく、
どれかが必ず届く
体制が求められます。
■③ 要配慮者への情報伝達は“別枠”で考える
高齢者、障害のある方、外国人など、
情報が伝わりにくい方への配慮は不可欠です。
そのために、
・字幕・解説付き放送
・手話放送
・多言語発信
・やさしい日本語
などを活用し、
避難指示等の情報が
確実に理解される形
で伝えられるようにします。
■④ 人の手による伝達も重要
デジタルだけに頼らず、
・消防機関
・自主防災組織
・地域の見守り活動
など、
人から人への声かけ
も重要な伝達手段です。
特に雪害時は、
屋内にこもっている人が多く、
直接の呼びかけが命を救います。
■⑤ 「使えるかどうか」は平時で決まる
防災行政無線や情報システムは、
災害時に突然使えるようにはなりません。
・日頃からの点検
・定期的な作動確認
・機器の整備
これらを怠ると、
いざという時に情報が届かない
という最悪の事態を招きます。
■⑥ 情報伝達は“防災力そのもの”
避難指示は、
出す判断・伝える手段・伝わる工夫が
すべて揃って初めて意味を持ちます。
「出したから終わり」ではなく、
「届いたか」「理解されたか」
までが防災です。
情報伝達は、
見えにくいけれど、
命を左右する最前線です。
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