【防災士が解説】防災×デジタル防災｜行政が直面する課題とは？「伝えた」では守れない時代の現実

近年、行政の防災は急速にデジタル化が進んでいます。
防災アプリ、LINE配信、メール配信、SNS、HP更新──
一見すると「情報は十分に出している」ように見えます。

しかし現場では、
「情報が届いていない」
「見ていない人が多い」
という課題が繰り返し浮かび上がっています。

これは担当者の努力不足ではなく、
行政デジタル防災が抱える構造的な課題です。

■① 行政防災の最大の課題は「全員に届かない」こと

行政の情報発信は、原則として「公平性」が重視されます。

・誰か一人だけに向けない
・特定の層に偏らない
・全住民に同じ情報を出す

この姿勢自体は正しいものです。
しかし災害時には、この公平性が逆に弱点になります。

・高齢者
・障がいのある人
・外国人
・デジタルに不慣れな人

同じ情報でも、受け取れる人と受け取れない人が必ず生まれます。

行政現場でよくあるのがこの言葉です。

「HPには載せています」
「LINEで配信しています」

しかし住民側はこう感じています。

「知らなかった」
「見ていない」
「気づかなかった」

これは怠慢ではなく、
災害時の人間の行動特性です。

・通知が多すぎて埋もれる
・専門的で読む気がしない
・緊急性が伝わらない

情報量が増えるほど、行動率は下がります。

行政文書は正確性を重視します。
その結果、災害時には次の問題が起きます。

・表現が硬い
・専門用語が多い
・責任回避的な文面になる

例として、
「○○の恐れがあります」
「状況を注視してください」

これでは人は動きません。

災害時に必要なのは、
正確さよりも行動につながる表現です。

デジタル防災は万能ではありません。

・スマホを持っていない
・操作が分からない
・通知を切っている
・アプリを入れていない

行政がデジタルに寄せれば寄せるほど、
逆に取り残される人が生まれます。

これは「新しい災害弱者」の誕生です。

行政職員も被災者です。

・人手不足
・長時間勤務
・判断のプレッシャー
・誤情報への恐怖

その中で、
・誰に
・どのタイミングで
・どの表現で

情報を出すかを判断するのは、非常に困難です。

行政だけで全員に伝えるのは不可能です。

これからのデジタル防災では、
・行政：正確な一次情報
・地域：噛み砕いた共有
・家族：個別の声かけ

この分業が不可欠になります。

これから重要になるのは、

「どう出すか」ではなく
「どう届くか」

・短い言葉
・行動だけを伝える
・繰り返し発信する

これは技術ではなく、設計の問題です。

行政のデジタル防災には、
限界と同時に大きな可能性があります。

・全員に届かない前提で設計する
・地域や家族と連携する
・伝え方を変える

防災とは、
完璧な情報を出すことではなく、
一人でも多くを守るための仕組みを作ることです。

行政・地域・個人がつながったとき、
デジタル防災は本当の力を発揮します。